米中間選挙の投票が進むなか、暗号資産市場では規制政策の先行きを見極めようとする動きが広がった。予測市場Polymarketでは、民主党が下院と上院の両方で勝利する確率が74%とされた。議会の勢力図が停滞中の暗号資産関連法案にどう影響するかが注目される一方、ビットコインは記事掲載時点で77,768ドルと、過去24時間で0.2%上昇した。
CLARITY法案の行方に注目
分析会社Santimentによると、共和党が議会を掌握する方が暗号資産業界に有利だとみるトレーダーは少なくない。同社が集計した選挙関連の弱気投稿は、1カ月の観測期間で最多となった。ただし、センチメントの変化が政策の帰結を決めるわけではなく、議席の配分は選挙結果を待つ必要がある。
市場参加者が特に注視しているのが「CLARITY法案」だ。同法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で、暗号資産の監督権限を分担する枠組みを定めることを目指している。
上院では9月15日、法案の審議を進める動議が賛成49、反対50で否決された。可決に必要な60票には11票届かなかった。選挙後の議会構成次第で、法案審議が再開されるか、またどのような形で進むかが左右される可能性がある。
オハイオ州ではFairshakeがブラウン氏に対抗
オハイオ州も選挙戦の焦点の一つだ。暗号資産業界の政治活動組織Fairshakeは2024年、当時上院銀行委員会の委員長を務め、暗号資産関連の監督を担う同委員会を率いていたシェロッド・ブラウン氏に反対するため、4,100万ドルを投じた。ブラウン氏はその年の選挙で敗れたが、今年再び立候補している。
Fairshakeは、ブラウン氏の上院復帰に反対する活動にすでに3,000万ドルを支出した。一方、Polymarketではブラウン氏が共和党のジョン・ハステッド氏を破る確率が73%と示されている。オハイオ州の投票所は米東部時間午後7時30分に閉鎖される予定だ。予測市場の確率は参加者の見通しを反映したもので、確定した選挙結果ではない。
ビットコインは7万7,000ドル台を維持
記事掲載時点のビットコイン価格は77,768ドルで、24時間の上昇率は0.2%だった。選挙や規制の先行きに対するトレーダーの慎重な見方と、足元の小幅高は必ずしも一致していない。現時点の値動きだけでは、市場が選挙結果に明確な方向性を示したとは言えない。
ビットコイン保有者や暗号資産関連株の投資家にとって、議会の議席構成は規制整備の進み方に関わる。法案への支持が得られるか、両党が監督権限の分担をどう調整するか、選挙結果が立法過程にどのような影響を及ぼすかは、今後の動向を確認する必要がある。