OKXは、準備金証明（PoR）の開始から4周年を迎えたと発表した。報告対象の暗号資産22種類について、オンチェーン資産の総額は363億6,000万ドルで、各資産の準備金比率はすべて100％以上だった。あわせて、米国と欧州で提供するアカウント保護プログラム「OKX Shield」の利用状況も明らかにした。PoRはプラットフォームの資産裏付けを確認する手段で、Shieldは第三者による不正なアカウント乗っ取りへの備えを担う。それぞれ資産の透明性とアカウントの安全性に関わる取り組みだ。
22種類の資産で準備金比率100％以上
OKXによると、報告に記載された準備金比率はビットコイン（BTC）が110％、イーサリアム（ETH）が100％、テザー（USDT）が105％、USDコイン（USDC）が101％。同社は2022年11月のPoR開始以降、毎月報告を公開し、第三者が検証できる仕組みを提供しているとしている。
PoRでは、公開されたオンチェーンのウォレットデータと、ゼロ知識証明技術「zk-STARKs」などの暗号技術を組み合わせる。OKXの説明では、ユーザーは機密性の高いアカウント情報を公開せずに、自身の資産を検証できる。
定期的な開示とユーザー自身による検証は、取引所の資産裏付けを確認する手掛かりとなる。ただし、数値が示すのは報告の対象となった資産と検証範囲に限られる。個別の資産状況を確認する際は、最新のPoR報告が基準となる。
欧州VIPの約45％がOKX Shieldを利用
OKX Shieldは2026年10月に米国と欧州で始まった。対象要件を満たすユーザーが第三者による不正なアカウント乗っ取りに遭った場合、追加の保護を提供する。利用料はかからず、プログラムの規約と資格要件に基づき、補償額は最大50万ドルとなる。適用対象や補償条件はプログラムの規約に従う。
OKXによると、提供開始から数週間で、欧州のVIP顧客の約45％、日次アクティブユーザーの21％超がShieldを有効にした。欧州では顧客資産の37％超が同プログラムの対象となり、全世界ではVIP顧客の約16％が有効化したという。
これらの数値は、特定の顧客層における利用状況を示すもので、すべての顧客やプラットフォーム上の全資産が保護対象であることを意味しない。
Cuomo氏と欧州CEO、2つの施策の役割を説明
OKX取締役でニューヨーク州知事を務めたAndrew Cuomo氏は、PoRは透明性と資産裏付けに関するリスクに、Shieldは不正なアカウント乗っ取りにそれぞれ対応するものだと説明した。両施策は、検証可能な準備金情報と、条件を満たした場合の追加的なセキュリティ保護を提供するという。
OKX欧州CEOのErald Ghoos氏は、Shield開始後の数週間で欧州ユーザーの利用が広がったと述べ、アカウント保護ツールは使いやすいことが重要だとした。OKXは、暗号化やアクセス管理、リスク管理基盤、能動的な脅威検知、独立検証可能なPoRをセキュリティ体制に含めているとしている。資産情報は最新のPoR報告で確認できる一方、Shieldの保護は個別の資格要件とプログラム規約に基づく。