現地時間12月22日、パナマ大統領ホセ・ムリーノ氏は、米国次期大統領トランプ氏の「パナマ運河を取り戻す」という発言に対し声明を発表し、パナマ運河の主権が明確にパナマに属していること、パナマの国家主権と独立が侵害されることを許さないと強調しました。ムリーノ氏は、1977年にアメリカとパナマ間で結ばれた条約により、パナマ運河の主権が完全にパナマに帰属し、1999年12月31日に移譲が完了したことを指摘しました。彼は、歴史的事実を否定するいかなる行動にも強く反対すると表明しています。
トランプ氏の「取り戻す」脅威
トランプ氏は以前、パナマ運河を「アメリカの重要な国家資産」であるとし、パナマがアメリカへの「高額な料金」やいわゆる「恐喝」をやめなければ、運河の完全なコントロールを取り戻すと脅したと、SNSに投稿しました。彼は運河の管理費が高すぎることも批判し、これはアメリカの「寛大さ」に対する不公平な報いであると述べました。トランプ氏の発言は、パナマ内外で広範な批判を引き起こしました。
パナマ学者の強い反対
パナマの学者たちは、トランプ氏の発言を強く非難しました。パナマ大学運河および国際関係学部副学部長ジョーンズ・クーパー氏は、トランプ氏の話を「全くもって荒唐無稽だ」と批判し、過去にアメリカが運河を占領していた期間中、大いに利益を得ていたが、パナマにはわずかな利益しかなかったと指摘しました。国際関係の学者フリオ・ヤオ氏はさらに、トランプ氏の発言は脅迫に満ちており、アメリカの「棍棒」政策の延長だと直言しました。彼は、パナマの人々が運河主権を取り戻すために多大な努力を払ってきたことに言及し、コントロールが再度アメリカに戻ることを決して許してはならないと強調しました。
パナマ運河の歴史背景
パナマ運河の歴史は1903年に遡ることができます。当時、アメリカはパナマの独立を支持し、「パナマ運河条約」を通じて運河および運河地区の長期支配権を得ました。しかし、不平等な条約はパナマ国民の不満を引き起こし、彼らは主権を取り戻すために長きにわたる闘争を繰り広げました。1977年、アメリカとパナマは新しい条約を締結し、1999年にパナマが運河の管理権および防衛権を全面的に回収することを確認しました。アメリカ軍も運河地域から撤退しました。
見通しとまとめ
トランプ氏の発言は、パナマ国内に強烈な反応を引き起こしただけでなく、国際社会の関心も引きました。パナマ政府は、その運河への完全な主権を改めて主張し、国家の独立を断固として守る姿勢を強調しています。分析家は、この事件が米パナマ両国間の緊張関係を一層悪化させる可能性があり、トランプ氏の即将任期が始まる外交政策にさらに多くの論争をもたらす可能性があると考えています。
