日本はすでに福島第一原子力発電所の処理済み核廃水を太平洋に放出し始めており、この行動は多くの国から自己中心的で無責任だとの激しい非難を受けています。
長く困難な福島第一原子力発電所の廃止プロセスにおいて、核廃水の排出は重要なステップです。これには、津波で破壊された溶融燃料の除去が含まれます。2年前、日本政府はこの計画を承認し、先月、国連の核監視機関もこの計画を承認しました。
中国を含む複数の国が日本のこの計画に強く反対しており、日本政府は核廃水を排出する正当性を証明していないとしています。中国外務省は声明で、日本は自己の利益のために地元民や世界の人々に二次的な被害を与えるべきではないと非難しました。中国は海洋環境と公衆衛生を守る措置を取り、この排出後に自国の水域での放射能レベルの監視を強化すると述べています。
2011年3月、マグニチュード9.0の大地震が強大な津波を引き起こし、福島第一原子力発電所と3つの反応炉を破壊しました。日本の廃水排出は、その地域の他の国々に不安を与えており、クック諸島のマーク・ブラウン首相は、科学研究が日本の決定を支持しているものの、この「複雑な」問題に関して地域が一致することはないかもしれないと述べています。
放射性による懸念から長年にわたり評判が損なわれている日本の漁業団体は、この計画にずっと反対しており、核廃水の排出がさらなる販売損失につながり、主要市場への輸入制限を含む恐れがあると懸念しています。韓国の首相は、公衆の懸念が和らぐまで、福島の漁業製品と食品に対する輸入禁止を継続すると述べました。
日本が発表した計画によると、福島の核廃水の最初の放出総量は7,800立方メートル（およそ3つのオリンピックサイズのプールの水量に相当）で、約17日間で完了する予定です。東京電力会社が発表したテストの結果、この水はリットルあたり約63ベクレルのトリチウムを含んでおり、世界保健機関の飲用水の制限であるリットルあたり10,000ベクレルを大きく下回っています。
東京電力会社は、核廃水の総量が130万トンを超え、排水プロセスには約30年かかると予想しています。日本の環境大臣は、排出水域の周囲でモニタリングを行い、結果を毎週公表すると述べています。
韓国政府は、この排出が科学的および技術的な問題を抱えていないとの評価結果を示しながらも、国内団体が日本と韓国で大規模な抗議活動を起こしています。
さらに、中国（香港とマカオを含む）をはじめとする複数の国や地域が、東京や福島などからの日本の海産物の輸入を禁止すると述べています。中国海関総署のデータによると、2023年の最初の7ヶ月で、その国は日本の水産物を2.3451億元人民币（約3230万ドル）の価値で輸入し、前年比で29％減少しました。
日本が太平洋に核廃水を排出することに固執すると、国と民間団体からの抗議と非難を引き起こすだけでなく、日本の食品輸出業界にさらなる打撃を与えることになります。データによると、2022年の日本の水産物の輸出額は3000億円を超え、10年前の2.3倍になりました。その中で、中国へのホタテとナマコの輸出が牽引役となっています。一旦、水産物が各国から禁止されると、日本の水産業は再び致命的な打撃を受ける可能性があります。
