市場回顧
焦点要闻
中国市場
1、証券監督管理委員会が再度T+0提案を否定
証券監督管理委員会は、証券取引所債券およびA株の取引時間を適切に延長することを検討し、第二市場の容量を考慮しつつ、IPO及び再融資の常態化を維持し、不動産および都市投資などの企業が株式および債券などの金融市場でリスク管理を適切に行うことができるようにすると表明しています。現段階でT+0取引を実施するタイミングはまだ成熟していないとのことです。
2、証券監督管理委員会が上海・深セン株式市場の取引コストを削減
市場情報を向上させ、金融上海・深セン株式市場の活発性を促進するため、証券監督管理委員会は上海、深セン、北京の三大証券取引所に指導して取引手数料を削減しました。上海・深センは30%、北交所は50%の削減幅でした。
3、中国の1-7月の外資吸収が米ドルおよび人民元ベースで両方とも減少
商務省のデータによると、今年の1-7月に実際に使用された外資額は7,667.1億人民元、相当する米ドルで1,118億米ドルで、これはそれぞれ前年比で4%および9.8%の減少となっています。出資国（自由港からの投資データを含む）を見ると、フランス、イギリス、カナダ、スイスからの実際の対中投資はそれぞれ213.7%、159.9%、113.3%、61.2%の増加を達成しています。
海外市場
1、日本のサービス業のインフレが30年記録を更新
日本の総務省が発表したデータによると、日本銀行が最も注目するコアコアCPI（エネルギーと食品を除く）は、1981年以来の最速の増加率を維持し、サービスCPIは1993年（1997年の消費税増税後の1年を除く）以来の最大の増加率を更新しました。これらのデータは、日本の深層インフレの強さを強調し、将来日本銀行が緊縮に更に傾く可能性が高いことを示しています。
2、JPモルガン、米国がパンデミック期に積み上げた過剰貯蓄の経済支援を失う可能性があると警告
パンデミック期間中にバイデン政権が国民に直接提供した金額が2兆米ドルを超えることにより、米国民は2021年8月に2.1兆米ドルの過剰貯蓄を累積しました。この巨額の過剰貯蓄は、パンデミック後の米国の経済の強力な回復を促進しましたが、JPモルガンの最近の研究によると、今年6月までに米国民の過剰貯蓄は-910億米ドルにまで減少しています。
3、ウォールストリートが高インフレが米連邦準備制度による利息率を6%まで引き上げる可能性があることを示唆
最近の米国債の暴落と米国債利回りの持続的な上昇は、世界中の債券トレーダーに米国債の高利回り時代の到来を認識させました。アメリカ銀行、ブラックロック及びパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーなどのウォールストリートの機関は、インフレが依然として米連邦準備制度の目標を上回る可能性があるとし、米連邦準備制度が利息率のピークを6%まで引き上げる可能性を排除していません。投資家は、米国債利回りが5%に戻る準備をすべきです。それは、2008年の世界金融危機前の水準に戻ることを意味します。
