Salesforceは、職種に応じた月間AIトークン予算を導入します。運営責任者のMiguel Milano氏は社内メールで、顧客や事業への貢献度が高い業務にAI支出を振り向ける狙いを説明しました。メールによると、前四半期にはトークン利用に月数千ドルを費やした従業員もいました。AI活用を広げる企業にとって、従業員の業務効率を保ちながらモデル利用コストを管理することが課題になっています。
一方、Salesforceの広報担当者は、全社一律の個人別トークン予算は設けておらず、AIの利用は引き続きチーム責任者が管理すると説明しました。この説明は、社内メールに記された職種別の予算設定と必ずしも一致していません。広報担当者は、両者の運用上の関係について詳しく説明していません。
技術職の月額枠は500~1,000ドル
社内メールによると、Alexa Vignone社長兼最高収益責任者が率いる営業組織では、技術職の月額予算を1,000ドル、非技術系の営業職を100ドルに設定します。
Jim Roth氏が率いるSalesforce Customer Successと、Lori Steele氏が担当するSalesforce Global Professional ServicesおよびForward Deployed Engineeringでは、技術系のデリバリー職が月500ドル、非技術系の営業職は同じく100ドルです。従業員は予算を自ら管理し、各組織の責任者はチームの利用状況を確認するよう求められています。
Salesforceは、すでに一つのチームでこの仕組みを試験導入しました。メールでは、実際の利用を始めた初月を経て、2カ月目の支出は予算を下回り、成果も低下しなかったと説明しています。ただし、試験対象チームの具体的な支出額や規模、成果の評価指標は明らかにされていません。
予算超過は幅に応じて承認
社内メールによると、個人の利用額が上限に近づくと、DevBarアプリがSlackを通じて本人と上司に通知します。従業員は個人予算を最大20%超える分について、承認を申請できます。20%以内の一時的な超過は、直属の上司の上位にあたる第二階層のマネジャーが承認します。
申請額が個人予算の20%を超え、3倍以下の場合は、第三階層のマネジャーの承認と投資対効果の説明が必要です。承認された追加枠は90日間有効で、期限後に再審査されます。予算の3倍を超える申請は、Alexa Vignone氏、Jim Roth氏、Lori Steele氏のいずれかと財務部門が共同で承認し、毎月見直します。チーム責任者は、チーム全体の予算配分を調整して、個人の一時的な利用増を吸収することもできます。
管理者には毎月の利用状況の確認と、1対1の面談でトークン消費について話し合うことが推奨されています。業務に応じてモデルを使い分け、草案作成、要約、調査にはSlackbotやGeminiを利用する方法も示されました。Salesforceは、高い効果が見込まれる業務を予算が妨げるべきではないとして、従業員が例外を申請できるとしています。従業員委員会が設置されている一部の国・地域では、チーム単位の集計支出のみを閲覧でき、責任者も個人別の利用データを直接確認できません。
CoinbaseやJPMorganも利用枠を設定
他社でも、AI利用コストを抑えるための枠組みが設けられています。Coinbaseは職種や勤続年数に応じて、従業員のAI利用支出に週500~5,000ドルの上限を設定しています。JPMorgan Chaseは、AnthropicのClaude Codeを利用する一部のエンジニアについて、月2,000ドルの枠を設けています。
SalesforceのMarc Benioff最高経営責任者は今年5月、主にコーディングエージェント向けに、Anthropicのトークンへ今年約3億ドルを支出する見通しを示しました。AIツールが試験利用から日常業務へ広がるなか、企業にはモデルの利用コスト管理と、従業員が業務に必要なツールを継続して使える環境の両立が求められています。Salesforceの職種別予算がどの範囲に適用されるのかは、広報担当者が説明したチーム単位の管理との関係も含め、なお明確になっていません。