英伟达が第3四半期決算を発表する数時間前、11月12日にCEOを辞任した黄仁勋氏は、取締役会が会社と株主の利益にかなうと判断すれば、CEOに復帰する用意があると表明した。辞任後、本人が復帰の可能性について公に語るのは初めて。一方、復帰を決める権限は取締役会にあり、現時点で同会は復帰を検討していないとされる。時価総額約3.7兆ドルの半導体大手は、黄氏の辞任後初となる決算を控えており、投資家は業績に加え、経営体制を巡る不透明感にも注目している。
黄氏、取締役会の要請があれば復帰の意向
黄氏は火曜日に発表した短い声明で、辞任後、英伟达の従業員や投資家、取引先、顧客から復帰を求める声が寄せられたと述べた。取締役会が、復帰は株主、従業員、会社、そして米国にとって最善だと判断するなら、その声に応えてCEOに戻ることを光栄に思うとしている。
ただし、これは黄氏本人の意向を示したもので、会社が復帰に向けた手続きを始めたことを意味しない。報道によると、英伟达の取締役会は現時点で黄氏の復帰を検討していない。取締役会が実際に判断を下すかが焦点だが、これまでに公表された情報からは、決定が下されたとは確認できない。
Colette Kress氏が暫定CEOに就任
黄氏は11月12日に辞任した。これに先立ち、婚外関係を巡る報道があり、関係する幹部の一人はシンガポールを拠点としていた。米当局はこの幹部が中国の情報機関と関係している可能性を疑っているとされたが、疑いの根拠や調査の進展について、現時点で詳しい情報は示されていない。こうした報道と、取締役会が黄氏の復帰を検討しているかどうかは、別の事柄として扱う必要がある。
現在、暫定CEOを務めているのは英伟达の最高財務責任者(CFO)、Colette Kress氏だ。黄氏が火曜日に出した声明は、本人が復帰について公に言及した初めての機会となった。それ以前に報じられた、側近と復帰を協議したとの情報は、黄氏自身の公表発言ではない。
決算発表を前に経営体制の行方に注目
英伟达は火曜日の米国市場取引終了後に第3四半期決算を発表する予定だ。黄氏の辞任後、同社が公表する初めての決算となる。時価総額は約3.7兆ドルに上り、同社株は米国の幅広い市場指数に連動する投資信託の大半に組み入れられている。このため、決算は業績の節目であると同時に、経営体制の行方も市場の関心を集めている。
現時点で確認できるのは、黄氏が取締役会から求められれば復帰する意向を示したこと、取締役会は復帰を検討していないと報じられていること、そしてKress氏が暫定CEOを務めていることだ。決算内容、取締役会の判断、今後の経営体制はそれぞれ別の情報であり、黄氏の意向だけで復帰が決まったわけではない。