米連邦政府の退職申請をオンライン化するシステムが、約6カ月、150万ドルの費用で稼働した。Airbnb共同創業者で米国初代チーフ・デザイン・オフィサーのジョー・ジェブリア氏によると、紙の処理は減ったものの、デジタル申請の平均処理には59日かかる。オンライン化は手続きを改善した一方、申請者の待ち時間をなくすには至っていない。
この取り組みは、ジェブリア氏が進める連邦政府のウェブサービス刷新の出発点にもなった。同氏は、数多くの政府機関サイトをまたいで情報を探す負担を減らすため、利用しやすいサービスと共通の入り口づくりを目指している。
退職申請を約6カ月でオンライン化
2025年に政府での仕事を始めたジェブリア氏は、それ以前、連邦政府の退職業務に詳しくなかった。同氏によれば、改革の背景には、連邦記録のデジタル化が進んだ2002年以降も、退職申請の全面的なオンライン化が実現しなかった経緯がある。政府はその後、約20年にわたりオンライン化を試みたが、ジェブリア氏は請負業者のプロジェクトに累計約1億ドルが費やされたにもかかわらず、実用化できる成果はなかったと見積もる。これに対し、同氏のチームは約150万ドルでオンライン申請の仕組みを構築した。
プロジェクト開始前には、人事記録の一部がペンシルベニア州西部の石灰岩鉱山に紙で保管されていた。退職者が年金を全額受け取るまで、数カ月待つこともあったという。ジェブリア氏のチームは、システムや業務手順だけでなく、退職したばかりの連邦職員や退職を控えた職員にも話を聞き、申請時の不便や実際のニーズを把握した。
ジェブリア氏は、Airbnbの創業初期の取り組みを参考にした。当時、同社のニューヨークのホストは約30人だった。Yコンビネーター共同創業者のポール・グレアム氏の助言を受け、創業チームは現地に足を運び、ホストと直接話したという。利用者と向き合うこの方法は政府サービスの設計にも生かせるとして、ジェブリア氏は、利用者の視点から課題を捉える重要性を強調した。
チームにはAirbnb出身のエンジニアやデザイナー数人が加わり、約6カ月でオンライン退職申請システムを完成させた。その後、政府は連邦職員に新システムの利用を求める通知を出したという。
デジタル申請の処理は平均59日
米人事管理局(OPM)が7月に公表したデータによると、オンライン退職申請システムはその前の1年間に15万5,000件超を処理した。連邦政府の退職申請のうち、紙を使わない手続きが95%を超えている。
ただし、オンライン化によって滞留や待ち時間が解消したわけではない。OPMの月次処理報告では、2026年10月の退職申請の平均処理日数は73日だった。デジタル申請は平均59日、紙の申請は150日で、オンラインの方が大幅に短いものの、完了までにはなお約2カ月を要する。システム刷新の成果を測るうえでは、処理速度だけでなく、申請から完了までの期間も課題として残る。
政府サイト全体の刷新へ
退職申請のプロジェクトが終わると、ほかの閣僚級省庁からもサービス改善の相談が寄せられたという。ジェブリア氏は個別のサイトを一つずつ改修するのではなく、より広い設計上の役割を担う案をホワイトハウスに提案。その後、米国国家デザインスタジオが設立され、同氏は2025年8月にチーフ・デザイン・オフィサーに任命された。
ジェブリア氏によると、連邦政府のウェブサイトには1日約4,000万人がアクセスし、米国人が年間に費やす時間は推計100億時間に上る。使い勝手が悪ければ、必要な行政手続きを完了できなかったり、途中で断念したりする人が出るとして、チームは現代の商用ウェブサイトに近い使いやすさを目標に掲げる。
9月29日に公開されたAmerica.govは、人工知能(AI)を活用し、2万9,000以上の政府サイトの情報を集約する。利用者はサイトを一つずつ探す代わりに、質問を直接入力できる。公開初期には、チャットボットがトランプ氏の一部の公の発言について矛盾する回答をしたとして議論となり、その後「政治的な質問」への回答を拒否するようになった。
次の段階では、別のサイトに移動せず、会話画面からMedicare(メディケア)への加入などの手続きを完了できるようにする計画だという。America.govは米一般調達局(GSA)の管轄下にある。ジェブリア氏は、この組織上の位置づけによって、自身の任期終了後もプロジェクトを継続しやすくなるとみている。デザインの参考として挙げたのはAppleの小売店で、店舗の形をまねるのではなく、明快で現代的なソフトウェア体験を重視すると説明した。
ジェブリア氏、黄仁勲氏の復職条件に言及
ジェブリア氏はNVIDIAについて、最高経営責任者(CEO)の黄仁勲氏をめぐる問題にも言及した。記事によると、黄氏は前週にCEOを辞任し、米情報機関の関係者が中国の情報機関とのつながりを疑っている女性との婚外関係を認めた。その後、イーロン・マスク氏を含むテクノロジー業界の関係者が、黄氏の復職を取締役会に求める請願書を支持した。
ジェブリア氏は、黄氏が会社の経営に再び関与し、適切なデューデリジェンスを実施して所定の手続きを踏むことが復職の条件だと述べた。それが株主や社会、人工知能分野の利益にかなうとの見方を示した。NVIDIAについては、最も優れた企業の一つだと評価し、創業者主導の経営が成長を支えたと語った。