米商務省は月曜日、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルのデータセンター向けに先端AIチップを輸出する際、米国の許可を求める暫定規則を公表した。中国など規制対象国の企業に大規模な計算能力を提供する海外データセンターも審査対象となる。NVIDIAに限らず、AMDなどの海外販売や輸出許可にも影響する可能性があり、審査が特定顧客から世界のAIインフラ供給網へ広がるかが市場の焦点だ。
5カ国向け輸出と海外データセンターを審査
商務省は、先端チップが規制対象の買い手に転売されるリスクに対応するため、新たな許可要件を設けるとしている。中国など規制対象国に本社を置く企業へ大規模な計算能力を提供する海外データセンターも対象となり、中国のAI企業が海外で計算資源を借り、チップの直接輸出規制を回避する経路を抑える狙いがある。
審査対象は、チップの直接の販売先だけではなく、設置場所や最終的な計算能力の利用者にも及ぶ可能性がある。データセンター運営会社やチップメーカーにとって、顧客の身元、機器の用途、計算能力の提供先が許可審査の重要な要素となり得る。暫定規則の具体的な運用方法や個別取引への影響は、なお明らかになっていない。
NVIDIAの中国関連販売をめぐる調査
新規則の公表を受け、NVIDIAの中国関連チップ販売にも注目が集まっている。シンガポールの仲介業者が先端チップを中国の顧客に転売するのを支援したとの疑惑は現在も調査中で、結論は出ていない。
Yorkville Ives & Co.のDan Ives氏は、この問題が、NVIDIAの戦略的重要性や黄仁勲CEOのリーダーシップ、現行の輸出規制の有効性をめぐる米政権内の意見の隔たりを浮き彫りにしているとみる。規制の影響はNVIDIAの直接の顧客にとどまらず、AIアクセラレーター、カスタムチップ、ネットワーク機器を手がける企業にも及ぶ可能性がある。
AMDは許可条件と販売機会が焦点
AMDは最新の四半期報告で、米国の輸出許可により、一部の中国顧客にMI325 AIアクセラレーターを出荷できると明らかにした。ただし、出荷は米国の検査を受ける。同社はまた、輸出規制の変更が販売を圧迫し、コンプライアンス費用を増やすほか、顧客が同様の制限を受けない競合製品に切り替える可能性があると警告している。
政策変更には、AMDにとって追い風と逆風の両面がある。NVIDIAが販売できる顧客が減れば、AMDが受注を獲得する余地は広がり得る。一方、規制がさらに多くの海外市場に拡大すれば、AMD自身の輸出許可や顧客基盤にも影響が及ぶ。新たな需要を取り込めるかどうかは、許可の範囲と製品の供給・展開状況にも左右される。
Broadcomは業界全体への影響を見極め
BroadcomはカスタムAIアクセラレーターやネットワーク事業を通じ、世界のAIインフラ投資に関わっている。現行規則が同社にNVIDIAと同程度の直接的な影響を与えるとは明示されていない。ただ、先端チップの輸出審査が広がれば、AIチップのサプライチェーン全体に対する市場の見方が変わる可能性がある。
米国の輸出規制はAI分野での優位性を守ることを目指す一方、制限によって海外顧客が半導体の調達先を分散し、米国技術への依存を減らす動きにつながる可能性もある。NVIDIAは以前、輸出制限によって規制を受けない競合製品に対して不利になり、顧客が設計段階で米国製チップを減らすおそれがあると警告していた。
今後は、米国の措置が特定の地域や顧客に絞られるのか、それとも世界のAIインフラの建設や調達にも広がるのかが焦点となる。NVIDIA、AMDなどのサプライヤーへの影響は、規制の対象範囲や許可審査に加え、顧客の実際の需要によって左右される。