黄仁勲氏の退任報道を受け、AIインフラに数十億ドルを投じてきたビットコイン採掘企業の資金調達に不透明感が強まっています。市場が注目するのはAI需要の持続性だけではありません。大型契約から得られるキャッシュフローで、建設費や債務返済を賄えるかも問われています。AI事業への転換は、ビットコイン価格の変動に左右される従来の事業リスクに加え、建設、資金調達、顧客の信用力をめぐるリスクを伴います。
エヌビディアとの取引が資金調達に影響
エヌビディアはAIインフラの拡大で、供給業者や顧客、資金支援者など複数の役割を担っています。IRENは今年5月、5年間で総額34億ドルのクラウドサービス契約を締結しました。また、エヌビディアは今年1月、CoreWeaveに20億ドルを出資しています。こうした関係を踏まえると、採掘企業のAI事業計画は、自社の建設進捗だけでなく、エヌビディアやクラウドサービス顧客の投資・調達方針にも左右されます。
11月12日、黄氏の退任報道後にAI関連株が売られるなか、IRENとApplied Digitalの株価も下落しました。株式発行で資金を調達する企業にとって、株価の下落は同じ金額を集めるために発行株数を増やす必要につながりかねません。モルガン・スタンレーのクレジットアナリスト、Erica Spear氏は、新たな取引の成立に時間がかかったり、相手方により大きな対価を求められたりする可能性を指摘しています。
エヌビディアが投資や保証、計算能力の購入を減らせば、採掘企業の調達コストが上昇し、建設計画が遅れる可能性があります。クラウドサービスの利用企業の資金繰りが厳しくなった場合、新たな計算能力への需要にも影響が及び得ます。
確定した電力・支払いと、計画段階の案件に差
現時点で、エヌビディアが資金支援を全面的に縮小したことを示す事実はありません。同社の取締役会は、事業運営や顧客との約束、製品ロードマップは継続し、中断しないとの見通しを示しています。そのため市場の焦点は、確認済みの事業停止ではなく、今後の取引条件や個別案件の資金調達にあります。
採掘企業のAI事業への転換も一様ではありません。電力が接続済みの土地を貸し出す事業、データセンターのホスティング運営、自社でGPUを購入して計算サービスを販売する事業では、必要な建設投資や日々の運営体制が異なります。機器の更新に伴うリスクにも差があります。
資金と利用可能な電力を確保し、拘束力のある支払い約束を得た案件は、追加の資金調達や規制当局の承認に依存する拡張計画とは、収益の見通しが異なる可能性があります。投資家にとっては、契約収入で建設費と債務を賄えるか、計画どおりに事業を立ち上げられるかが引き続き焦点です。