暗号資産決済サービスのTrybitは2026年11月18日、ブローカー、自社資金で取引するプロップファーム、取引プラットフォーム向けに一括払いシステムを刷新した。取引担当者やアフィリエイトパートナーへの定期支払いを想定し、受取人リストの入力から送信前チェック、支払い結果の確認までを一つの流れにまとめた。暗号資産やUSDTなどのステーブルコインで支払える。手作業での照合作業を減らす狙いだが、実際の着金時間は個々の送金やブロックチェーンの状況に左右される。
数十人から数百人に定期的に送金する企業では、国際銀行送金の中継手続きや決済待ち、一部地域でのサービス利用制限が、運用コストや問い合わせ対応の負担につながることがある。今回の更新では、支払いリストの管理と決済後の照合に焦点を当てた。
ファイルやAPIで一括払いを登録
新しい一括払い機能は、手順に沿って入力するフォームを採用した。企業は最大5MBの.csvまたは.txtファイルをアップロードするか、受取人情報を貼り付けるか、1件ずつ手入力できる。テンプレートも用意されており、受取先アドレスと金額を記入し、必要に応じて通貨を指定する。
社内の財務フローに支払いを組み込みたい企業は、引き続きAPIを利用できる。専用の支払いキーでTrybitと自社のバックエンドを接続し、企業システムから利益分配やアフィリエイト報酬の支払いを開始できるため、財務担当者が複数のシステムに同じ情報を入力する手間を抑えられる。
送信前のチェックでは、入力ミスを行単位で表示し、該当する記録を特定する。これにより、誤りのある項目だけを修正できる。暗号資産を誤ったアドレスに送ると通常は取り戻せないため、事前確認は重要だが、受取先アドレスや金額を企業側で確認する必要は残る。
支払い後は、受取人ごとに個別の処理状況を確認できる。一部の送金が失敗した場合も、残高の変動から一括分全体を照合するのではなく、該当する送金を直接特定できる。送信済みのバッチは履歴に保存され、状態で絞り込んだり検索したりできるほか、各バッチの概要がメールで届く。
通知の集約と定期自動出金に対応
Trybitはアカウント関連のイベントを通知ページに集約し、日付ごとの表示とカテゴリ別の絞り込みを可能にした。新たにメール通知の対象となったのは、出金完了、一括払いの概要、AMLチェックの不合格。Trybitは、重複送信を避けるため通知メールの送信方式を統一したとしている。
自動出金では、収益を自社ウォレットに日次、週次、月次で送る設定のほか、口座残高が指定額に達したときに出金する設定もできる。通常の出金と自動出金の送付先は、信頼済みとして登録されたアドレスに限られる。アドレスの追加や自動出金ルールの作成・変更には、二要素認証(2FA)が必要だ。管理者はチームメンバーごとに、閲覧できるページや利用可能な機能を制限できる。
Trybitが出金処理時間とAML/KYT審査を説明
Trybitによると、入金はブロックチェーン上で確認された後に出金を申請でき、凍結期間やローリングリザーブは設けていない。出金申請は通常30分以内に承認する。自動処理を有効にした場合、1万ドル以下の出金は手動審査を省略でき、5分での着金を目標とする。出金手数料はなく、利用者が負担するのはブロックチェーンのネットワーク手数料のみという。これらは同社が公表した処理条件であり、実際の送金にはオンチェーンでの確認が伴う。
同社のプロダクト責任者は、財務チームが事前に支払いフローを設定し、個々の処理状況を確認したうえで、収益を計画に沿って企業ウォレットへ移せるようにしたいと説明した。Trybitは、サービスの運用期間が5年を超え、システム稼働率は99.9%、月間の処理件数は10万件超だとしている。主要ネットワークでは、支払いの確認が最短約20秒という。
資金の審査についてTrybitは、すべての入金取引を口座残高に反映する前にAML/KYTチェックにかけ、疑わしい取引は拒否すると説明している。同社のサービスは40以上の通貨とブロックチェーンネットワークに対応する。刷新した一括払い機能は、こうした決済・審査の仕組みをブローカーやプロップファームの日常的な精算に適用するものだが、Trybitは発表で、刷新後の利用規模やユーザーの反応を示すデータは公表していない。