Baron Durable Advantage基金の機関投資家向けシェアは2026年7~9月期に2.23%上昇し、S&P500の2.30%をわずかに下回った。9月30日までの年初来上昇率は5.70%で、S&P500の12.75%に届かなかった。四半期の投資家向け書簡では、指数全体の値動きは比較的落ち着いていた一方、AIインフラ関連株は下落後に反発し、テクノロジー企業の業績成長が市場の焦点になったと説明している。
AIインフラ株、7月の下落から8月以降に持ち直す
四半期の序盤は、AI投資の採算性や需要の持続性をめぐる懸念が強まった。書簡によると、MetaがAI計算能力の一部を貸し出すことを検討しているとの観測が広がり、自社内の需要を疑問視する見方につながった。オープンソースモデルの利用拡大やモデルのトークン価格の下落、AnthropicとOpenAIの成長鈍化をめぐる議論も、AI関連株の重荷となった。半導体やAIインフラに大規模なレバレッジ投資をしていたヘッジファンドの破綻も、セクター心理をさらに冷やしたという。
7月末までに半導体セクターは8.4%下落した。同セクターはS&P500の約16.6%を占める。半導体材料・製造装置は32.5%、電子部品は27.7%下げた。Micron、SanDisk、Corning、Lam Researchなど、それまで上昇していた銘柄も、約20%から45%近く下落した。AI関連設備投資に結びつく産業分野も軟調で、建設機械・大型輸送機器は16.5%、大型電気設備は15.7%下落した。エネルギー、金融、「マグニフィセント・セブン」の上昇が下支えし、S&P500の月間下落率は最終的に0.1%にとどまった。
8月には、ハイパースケーラーやクラウドサービス企業、半導体企業の業績が一部の懸念を和らげた。書簡では、ハイパースケーラーのクラウド事業について、年換算売上高が前年同期比50%増の4,200億ドルに達したと説明。クラウドサービス企業からは、契約価格が低下するのではなく上昇しているとの情報もあった。
CoreWeaveは、6年前に発売したAmpere GPUを2029年まで貸し出す契約を獲得した。Nebiusも旧型、新型の両GPUで価格が上昇したと明らかにした。基金はNebiusを保有する一方、CoreWeaveは保有していない。
9月にはNVIDIAが売上高960億ドル、前年同期比106%増を発表し、次の会計年度も70%の成長を見込んだ。会社側は、供給制約が業績見通しに影響していると説明した。Broadcomの売上高は前年同期比86%増で、AI事業は次の会計年度に倍増し、その翌年度にも再び倍増するとの見通しを示した。運用チームは、こうした実績をAI需要の拡大を示す材料と捉える一方、成長期待の変化に市場が敏感に反応しており、株価の変動は大きいと指摘した。
S&P500の上昇を支えた企業利益
書簡によると、S&P500の予想株価収益率(PER)は7~9月期に20.2倍から19.3倍へ低下した。指数の2.3%上昇は、主に企業利益の伸びによるものだった。年初来ではPERが22倍から19倍に下がる一方、S&P500構成企業の1株当たり利益(EPS)の前年同期比成長率は、2025年第4四半期の13.9%から2026年第1四半期に28.9%、第2四半期に52.2%へと加速した。
第1、第2四半期の利益は市場予想をそれぞれ16.4%、25.8%上回った。過去10年間の平均的な上振れ幅である約8%を大きく超える。運用チームは第3四半期のEPS成長率を29.6%と予想し、過去平均の上振れを加味すれば約37%になる可能性があるとした。
AI関連企業は利益成長の大きな部分を占めた。書簡が挙げた第2四半期のEPS成長率は、NVIDIAが前年同期比111.8%、Microsoftが29.9%、Amazonが242%。ただしAmazonについては、Anthropicへの投資に伴う利益を除いた営業利益の43%増の方が、事業の実態をよりよく反映すると指摘した。AlphabetのEPSは294%増だったが、AnthropicとSpaceXに関連する利益を除くと営業利益の伸びは30%。BroadcomのEPSは96.4%増だった。
Microsoft、Meta、NVIDIAが基金のリターンに寄与
7~9月期は、基金の保有株のうち13銘柄がプラスに寄与し、16銘柄がマイナス要因となった。Microsoft、Meta、NVIDIAはそれぞれ基金の絶対リターンに100ベーシスポイントを超える寄与をした一方、TSMCとLam Researchはそれぞれ約50ベーシスポイント押し下げた。
要因分析では、銘柄選択が62ベーシスポイントのプラス寄与となったが、業種配分は70ベーシスポイントのマイナスだった。コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、金融、不動産の配分はプラスに寄与した。公益株を保有していなかったことも32ベーシスポイントの押し上げ要因となった。一方、情報技術の保有銘柄は135ベーシスポイント押し下げ、7~9月期に最も好調だったエネルギー株を保有していなかったことも45ベーシスポイントのマイナスとなった。
主なプラス寄与銘柄として、Microsoft、Meta、NVIDIA、Amazon、CME Groupが挙げられた。基金リターンへの寄与はMicrosoftが1.74%、Metaが1.30%、NVIDIAが1.15%だった。9月30日時点で、リテール向けシェアの7~9月期リターンは2.15%、機関投資家向けシェアは2.23%。1年間のリターンはそれぞれ8.22%、8.49%で、S&P500の15.74%を下回った。5年間の年率リターンはリテール向けが13.45%、機関投資家向けが13.74%、S&P500が13.79%だった。
2017年12月29日の設定以来、機関投資家向けシェアの年率リターンは15.64%で、S&P500の14.59%を上回る。基金の書簡が示したローリング期間の比較では、3年間ではS&P500を上回った割合が80%、Morningstarの大型グロース・カテゴリー平均を上回った割合が84%。5年間では、それぞれ93%と100%だった。これらは過去の運用実績であり、将来の成果を示すものではない。
AI関連の保有銘柄を3つの領域に分類
運用チームはAI関連投資を、AIインフラの構築に関わる企業、AI計算設備を運営するクラウドサービス企業、AIを中核事業に取り入れて収益を生み出す企業の3つに分類している。インフラ関連の保有銘柄にはNVIDIA、Broadcom、TSMC、Monolithic Power Systems、Amphenol、Lam Research、Quanta Servicesが含まれる。クラウドサービス企業ではMicrosoft、Amazon、Alphabetを保有している。
書簡は、AI産業はなお変化の初期段階にあり、成長期待や重要な投入コストにわずかな変化があっても、長期的な見通しへの影響が大きくなり得ると指摘した。業界の今後の展開や最終的に優位に立つ企業は、現時点では見通しにくいとしている。