ビットコインは今週、一時1万ドル超下落して約6万2,000ドルと4カ月ぶりの安値を付けた後、6万5,000ドルを上回る水準まで戻した。週末時点では約6万5,158ドルで、週間では12.7%安。米国の現物ビットコインETFから資金流出が続いたほか、インフレや金利をめぐる懸念も売り圧力となった。
米国発の売りとETFからの資金流出
Anchorage Digitalの研究員David Lawant氏は、ビットコインの売り圧力はなお米国市場に集中していると指摘した。Coinbaseでは、海外取引所と比べて積極的な売りが目立つという。暗号資産評論家のAxel Bitblaze氏も、直近15取引日のうち13日は米国市場の取引開始後にビットコインが下落したと述べた。
米国の現物ビットコインETFは、2週連続で週間10億ドル超の純流出を記録した。Farside Investorsのデータによると、11月14日までの週は約10億7,000万ドルの流出。前週は12億8,000万ドルで、6月下旬以降で最大の週間流出額だった。11月5日以降の累計流出額は約17億1,000万ドルに達し、金曜日まで7営業日連続で資金が流出した。BlackRockのETFも11営業日連続の純流出となった。
Binance創業者の趙長鵬氏は、同社が暗号資産を売却したとの見方を否定し、自身はここ数日で暗号資産を購入したと説明した。市場下落の要因として、資金のAnthropic IPOへの移動、ビットコインETFの解約、Binanceのハッキング事件後に高まったセキュリティーへの懸念、強めのインフレ指標を挙げた。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に政策金利を0.25ポイント引き上げる可能性が織り込まれている。暗号資産の「恐怖・強欲指数」は10まで低下し、「極度の恐怖」を示す水準となった。
過去の値動きでは、2018年と2022年の米中間選挙後にビットコインが底を打ち、その後12カ月で2倍を超える上昇を記録した。ただし、過去の相場展開が今回も繰り返されるとは限らない。
Nvidiaの経営をめぐる動き、リスク資産にも波及
Nvidiaの元最高経営責任者(CEO)、黄仁勲氏が支持者らと復帰に向けた協議をしていると伝えられた。黄氏は11月12日にCEOと取締役の職を辞任し、最高財務責任者(CFO)のColette Kress氏が暫定CEOに就任した。黄氏の私的関係をめぐる疑惑が注目を集めており、取締役会が独立した調査を進めている。疑惑は現在も調査段階にある。
復帰を支持する人々は、取締役会に働きかける動きを組織したとされる。復職を求める請願には10万人を超える署名が集まり、Nvidiaの従業員約5,600人のほか、SpaceXを率いるElon Musk氏、Epic GamesのCEOであるTim Sweeney氏も名を連ねた。辞任の報道後、Nvidia株は下落。経営体制の変化は、AI関連株や暗号資産などのリスク資産にも重しとなった。
Ethereum、2027年を量子耐性対応の目標に
研究組織Ethlabsは、次回の「Hegotá」アップグレードに盛り込む予定だったQuick Slots提案を撤回し、量子コンピューターの脅威への備えを急ぐようコア開発者に呼びかけた。同組織は水曜日、「pqai27」ロードマップを発表。量子コンピューターと人工知能がもたらすセキュリティー上の課題にEthereumを対応させることを目指し、2027年を緊急性の高い目標年に掲げた。
Ethereum研究者のJustin Drake氏は、Devconで2028年までの移行完了を目指す考えを示していた。一方、Ethereum Foundationが公表しているプロトコルのロードマップでは、目標時期を2029年12月としている。各案の時間軸には、セキュリティー対策を急ぐ必要性と、プロトコル移行にかかる時間との隔たりが表れている。
Strategy、MSCIのグローバル株価指数から除外へ
指数算出会社MSCIは、ビットコインを保有するStrategyをグローバル株価指数から除外すると確認した。日本のMetaplanetと暗号資産を財務資産として保有するUpexiも除外対象に入り、イーサリアムを保有するSharplinkは観察リストに加わった。変更は11月30日の取引終了後に適用される。MSCIはこれまで、暗号資産を財務資産として保有する企業が、事業会社として指数の採用基準を満たすか検討していた。
Global Settlement NetworkのCEO、Ryan Kirkley氏は、指数への採用によって、グローバル株式指数に連動するファンドの受動的な投資家が、自ら選択しないままビットコインに関連するレバレッジの影響を受ける可能性があると述べた。Strategy株は木曜日に6.49%下落し、過去1カ月の下落率は4分の1を超えた。指数の入れ替えは、こうした企業へのパッシブ資金の需要に影響し得るほか、株価とビットコイン保有の関係を改めて意識させている。
大型銘柄は下落、小型トークンの一部は上昇
週末時点で、イーサリアムは約1,822ドルと週間14.4%安、XRPは0.96ドルと13.3%安だった。暗号資産全体の時価総額は約2兆2,000億ドル。時価総額上位100銘柄では、Kiteが週間35.5%高、Pieverseが33.8%高、Midnightが28.7%高となった。一方、Zcashは25.4%安、Uniswapは23.2%安、Aeroは23.1%安だった。
Bitcoin Opportunity Fundの共同創業者Mark Moss氏は、銀行やETFの普及によってビットコインにアクセスする経路が広がったと述べ、現在を「最良の買い場」と評価した。また、2027年にビットコインが過去最高値を更新するとの見通しを示した。これは同氏個人の市場見解であり、実現した結果ではない。
Microsoftの障害復旧、MegaETHは人員削減
Microsoftは、Microsoft 365で世界的に発生したサービス障害が復旧したと発表した。OutlookやTeamsなどのアプリに24時間以上影響が出ていた。同社によると、以前のネットワーク容量拡張で発生した技術的な問題が、直近のネットワーク変更後に表面化した。サイバー攻撃の可能性は否定し、AIやエージェントシステムとは無関係だと説明した。
MegaETHを支援する組織MEGAは、組織再編の一環として従業員の20%を削減し、MegaETH上での製品開発に軸足を移す。開発対象にはAIサービスも含まれる。同組織は計画に3,000万ドルを投じるとしている。
Metaplanet、2026年1~9月期は271億円の最終赤字
日本のビットコイン保有企業Metaplanetは、2026年最初の9カ月間に271億6,000万円(約1億7,000万ドル)の純損失を計上した。前年同期は135億3,000万円(約8,460万ドル)の純利益だった。
損失には、ビットコイン1万枚の売却に伴う191億7,000万円の損失と、保有ビットコインの評価額下落による80億4,000万円の損失が含まれる。これらの損失が本業の利益を上回った。