NVIDIAの共同創業者で長年CEOを務めた黄仁勲氏が今週、辞任した。中国の実業家アリス・ホアン氏との不倫関係が明らかになり、ホアン氏には北京の情報活動に関与した疑いが浮上していた。疑惑の報道後、NVIDIAの取締役会は速やかに対応し、同社株は下落。一時、時価総額は約3,000億ドル減少した。一方、ホアン氏がスパイだったかどうかについて、米情報機関の評価は明確な結論に至っていない。黄氏の退任理由や、その背景にある政策論争への関心が高まっている。
ホアン氏はMegaspeedの幹部でもある。同社は数十億ドル相当のNVIDIA製AI半導体を購入しており、一部製品が不正に中国へ転送された可能性をめぐって調査を受けている。NVIDIAは、該当する半導体が違法に移転されたかどうかを確認していない。黄氏がそれを知っていたかについても、現時点で結論は出ていない。
米情報機関の間でもスパイ疑惑の評価に隔たり
米情報機関は、ホアン氏が中国のためにスパイ活動をしていたとは認定していない。中国の情報機関に勧誘されたことがあるかをめぐり、当局者の見解は分かれている。中央情報局（CIA）の一部職員は、傍受した通信だけでは、ホアン氏が北京に情報を伝えていると認識していたことを証明できないとみている。
この評価の隔たりは、疑惑が黄氏を退任させるために取締役会が迅速に動いた重要な要因の一つとされる一方、公開情報では疑惑が裏付けられていないため重要だ。調査の結論が出るまで黄氏を復職させるよう求める公開書簡には、企業幹部やNVIDIAの現職従業員を含む10万人超が署名した。書簡は、ホアン氏がスパイだと確認できる証拠を署名者は目にしておらず、疑いや関係性だけで黄氏の経営体制を終わらせるべきではないと訴えている。
米メディアが伝えた別の内容も、情報機関の評価がどのように表現されたのかという疑問を呼んでいる。マルコ・ルビオ米国務長官は、慎重な表現にとどめたCIAの評価を、より断定的な文言のメモに書き換えたとされる。また、黄氏と「中国のスパイ」とされる人物との関係について、ドナルド・トランプ大統領に警告したという。事情を知る関係者によると、このメモの内容が後に漏れ、その後の一連の動きが黄氏の退任につながった。
ルビオ氏が意図的に情報を歪めた、あるいは黄氏を退任させる目的で動いたことを示す証拠はない。ただ、今回の報道により、潜在的なスパイ活動に関する情報が政策論争の中で強調されていたのかが問われている。
NVIDIA製半導体の対中規制をめぐる政策論争
米政府は長年、中国によるNVIDIAの最先端AI半導体の入手を制限しようとしてきた。こうした半導体は高度なAIの開発に利用でき、中国の軍事力を高め、米国の技術的優位を損なう可能性があるというのが理由だ。一方、クラウドコンピューティングの普及により、規制の実効性を確保するのは難しくなっている。米企業が中国本土の外にあるデータセンターに半導体を設置し、インターネット経由で中国企業を含む顧客に計算能力を貸し出すことができるためだ。現行の米規則に違反するかどうかは、個別の状況によって異なる。
このような遠隔利用が半導体輸出規制の効果を弱めているとみる米当局者もおり、利用経路を封じるよう求めている。下院で可決された「遠隔アクセス安全法案」は、上院での審議を待っている。NVIDIAは、こうしたアクセスを一律に制限することに反対している。
黄氏は、中国市場を米国のAI技術から完全に切り離すべきではないと長く主張してきた。中国のAI企業に米国の技術を提供し続ければ、米企業の収益につながり、中国が米国製品に依存する状態を保てるほか、ワシントンが中国のAI開発をより把握し、影響を及ぼす余地も残るという考えだ。また、供給を全面的に断てば、中国企業が代替技術の自社開発を加速させる可能性があると警告していた。NVIDIAには中国市場での事業上の利害があり、黄氏はトランプ政権に対して、より緩やかな政策を直接訴えたこともある。
黄氏の退任により、対中半導体規制の強化を求める側は、重要な反対論者を失った。ただし、この事実だけで退任が政策論争によって促されたとは断定できない。スパイ疑惑が誇張されたことを示す証拠も、現時点ではない。
調査は退任の1年以上前から、なぜ今表面化したのか
Megaspeedとホアン氏をめぐる懸念が生じたのは2026年ではない。2025年10月、ニューヨーク・タイムズは、Megaspeedが約20億ドル相当のNVIDIA製品を購入し、米輸出規制違反の疑いで調査を受けていると報じた。同紙はホアン氏と黄氏が親しい関係にあることにも触れ、2人が一緒に写った写真を掲載した。米当局は2024年から同社を調査しており、CIAと連邦捜査局（FBI）による関連調査の状況も、最近の報道で取り上げられている。
こうした経緯がある中で、なぜ2026年11月に黄氏の職を揺るがす危機が突然表面化したのかは、まだ明らかになっていない。同じ時期、トランプ政権内では中国によるNVIDIA製品へのアクセス制限を強化するかどうかが議論され、議会では国外からの半導体への遠隔アクセスを規制する法案が進められていた。政策環境の変化は、事態がこの時期に起きた背景を考えるうえで重要だが、誰かが黄氏の退任を画策したと結論づける根拠にはならない。
AI調査機関SemiAnalysisは、黄氏の退任を対中半導体政策の論争と結びつけ、米情報機関が黄氏をNVIDIAから去らせようとしている可能性を指摘した。また、より厳しい規制が進む可能性があるとの見方を示した。ただし、同機関はこれを一つの解釈として提示しており、確認済みの事実としているわけではない。情報機関の評価が誇張されたのか、メモが意思決定にどう影響したのか、取締役会がなぜ迅速に動いたのかについて、結論を裏付けるだけの公開情報はなお不足している。
今回の問題は、NVIDIAの企業統治、輸出規制、米国のAI競争力にまたがる。黄氏の退任と、同社の時価総額が減少したことは確認されている。一方、ホアン氏が情報活動に関与したか、情報評価が不適切に表現されたか、政策論争が取締役会の判断に影響したかは、さらなる証拠が必要な点として残っている。