ビットコインが約6万7,105ドルまで下落し、保有者の取得価格が集中する6万5,000〜6万8,000ドルの水準に入った。米国の現物ビットコインETFでは5営業日連続で資金が純流出している。一部の大口保有者による押し目買いが下支えとなる一方、機関投資家の需要鈍化や他の投資家の売り、高止まりするインフレ指標も重なり、この価格帯を維持できるかは見通せない。
11月14日12時31分時点のビットコイン価格は67,105.61ドル。過去24時間で3.04％、過去7日間で11.6％下落した。Coinbase Institutionalの推計では、過去に最後に移動した価格が6万5,000〜6万8,000ドルだったビットコインは約85万5,000枚に上り、取得価格ベースの規模は約570億ドルとなる。
約85万5,000 BTCの取得価格が集中する水準
オンチェーン上でトークンが最後に移動した価格は、保有者の取得価格を推定する目安として使われる。この価格帯で買った投資家の中には、取得価格に近づいても保有を続ける人がいる一方、反発局面で売却し、投資資金を回収しようとする人もいる。そのため、取得価格が集中していることだけで、買いが入り、相場の下支えになるとは限らない。
Coinbaseは11月13日の市場コメントで、6万6,000〜6万8,000ドルを潜在的なサポート帯と位置づけた。保有者の取得価格が集中していることに加え、過去の価格転換点やビットコインの200週移動平均線が近いことを理由に挙げている。ただし、取得価格の推計は11月10日時点の保有データに基づき、価格は11月14日12時31分時点のものだ。このデータから、該当する保有者がすでに売りを吸収したか、あるいは売却を進めているかは判断できない。
米現物ビットコインETF、5営業日で10億ドル超の流出
米現物ビットコインETFは11月13日に1億8,540万ドルの純流出となった。Farside Investorsのデータでは、5営業日の累計純流出額は10億6,500万ドルに達した。資金流出が続くなかでビットコインがサポート候補の水準を試しており、主要な投資経路の一つで需要が弱まっている。
解約が続けば、既存保有者の売りを吸収する役割を現物市場の買い手により多く頼ることになる。ETFの資金流出だけで今後の価格方向が決まるわけではないものの、下落局面で流出が続けば、新たな買い手を探す必要性が高まる。
大口ウォレットは買い増し、一部の買い注文は撤退
Glassnodeが11月11日に公表したオンチェーン分析によると、100〜1,000 BTC、および1,000〜10,000 BTCを保有するウォレットは保有量を増やしていた。一方、ほかの規模のウォレット群では保有量が減少している。また、BinanceとCoinbaseでは、現物価格の上下5％以内に並ぶ買い注文が売り注文を上回っており、一部の取引参加者がさらなる下落に備えて買いを入れている様子がうかがえる。
ただし、Glassnodeは、売りが進む過程で一部の買い注文が取り消されたと指摘している。画面上で確認できる買い注文が維持され、売り圧力が強まった際に実際の約定を受け止めるかは不透明だ。大口ウォレットの選択的な買い増しと、ETFからの資金流出、ほかの保有者による売却が同時に起きており、需要のシグナルは分かれている。
米PPIが金利見通しに影響する可能性
米労働統計局が11月13日に発表したデータによると、10月の食品・エネルギー・貿易サービスを除く生産者物価指数（PPI）は、季節調整済みで前月比0.5％上昇した。季節調整前の前年同月比上昇率は4.9％だった。インフレ圧力が続けば、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しにも影響する可能性がある。
Coinbaseは、FRBが追加利上げに踏み切れば、利息を生まないビットコインは利回りのある資産に比べて投資先としての魅力が低下する可能性があると指摘した。借入コストの上昇は、レバレッジを活用する投資家の流動性供給を抑える要因にもなり得る。6万5,000〜6万8,000ドルを維持できるかは、大口保有者の買い増しがETFの解約や他の保有者の売りを補えるかに左右される。6万5,000ドルを継続的に下回れば、Coinbaseが示したサポート水準の見立ては弱まり、この価格帯で買った投資家の含み損が拡大する可能性がある。