暗号資産関連のスーパーPAC（特別政治活動委員会）5団体は、2025～2026年の選挙で候補者に関連する独立支出として約1億6,810万ドルを報告し、支援した候補者のうち78人が連邦議会選で当選した。一方、当選者のうち新たに議員となるのは13人にとどまり、多くはワシントンでの政治経験を持つ。オハイオ州の上院選では、ジョン・ヒューステッド氏を支援し、シェロッド・ブラウン氏に反対するため約6,400万ドルが投じられたものの、ブラウン氏が勝利した。業界は議会内の既存の関係を維持する一方、高額な選挙戦で敗れ、政策面の意見の違いにも直面している。
支出には候補者の支援だけでなく、対立候補への反対広告なども含まれ、最終的な当選者への支出に限らない。米連邦選挙委員会（FEC）の定義では、独立支出は候補者の当選または落選を訴えるための支出で、候補者陣営や政党との調整は認められていない。候補者に直接渡す献金とは異なる。集計は2026年11月10日時点で、選挙結果はまだ暫定的で、認証手続きが完了していない。支出には推計額や未払いの通知額も含まれる。このため、委員会の支援と候補者の当選に因果関係があるとは言えず、資金支援だけから今後の投票行動を推測することもできない。
当選した78人、新人は13人
支援を受けて当選した78人のうち、57人は同じ院で議席を維持し、5人は下院から上院へ移った。元議員3人も議会に復帰した。初めて連邦議会入りする13人は全体の約6分の1で、支出は新顔を大幅に増やすより、現職議員らの議席確保に寄与した形だ。
資金が投じられた時期にも偏りがある。5団体は、当選した78人のうち50人について本選では支援していなかった。47人は2026年の予備選または決選投票だけで支援を受け、残る3人は2025年の補欠選挙のみで支援された。新人13人への資金も、すべて予備選か決選投票の段階で投じられた。予備選への支出は、本選に進む党候補の選定に影響する可能性があるが、その後も委員会が資金を出し続けることを意味しない。
新人候補、州議会で暗号資産関連法案に関与
新人13人のうち、エイドリアン・ボアフォー氏とジャスミン・クラーク氏は、Protect Progressからそれぞれ500万ドル、400万ドルの支援を受けた。いずれも予備選向けで、2人への支援額は新人候補向け支出計1,400万ドルの約67％を占める。
ボアフォー氏はメリーランド州第5選挙区で、ステニー・ホイヤー氏の後任となる。ホイヤー氏は2025年7月、下院の「CLARITY市場構造法案」と「GENIUSステーブルコイン法案」の双方に反対票を投じた。ボアフォー氏は州レベルで暗号資産関連の立法に関わってきた。提案したメリーランド州のブロックチェーン・デジタル通貨作業部会法案は2026年5月に承認され、作業部会は関連技術の活用と規制を検討し、2027年10月までに提言をまとめることになっている。
同氏はステーキングサービスに関する別の法案も提出した。制限措置と、条件を満たすサービスに対する証券法上の適用除外を扱う内容だ。立法記録では公聴会の開催が確認できる一方、成立したことは示されていない。州での経験は連邦ルールをめぐる議論に関わる背景となるが、今後の投票方針を示すものではない。
クラーク氏はジョージア州第13選挙区を代表する。長年同区を代表したデービッド・スコット氏は、2025年に前述の2法案へ反対票を投じていた。ただし、スコット氏の死去後、任期を引き継いだのはエバートン・ブレア氏で、クラーク氏の直接の前任者にあたる。スコット氏の過去の投票をブレア氏の立場と混同することはできない。クラーク氏は選挙時の質問票で、個人が暗号資産を自己管理型ウォレットで保有することや、ステーブルコインの幅広い流通を支持した。関連法案で前任者と異なる立場を取るかは、今後の議会活動で明らかになる。
オハイオ州上院選、約6,400万ドルを投じても敗北
5団体が報告した個別選挙への支出で最大だったのが、オハイオ州の上院選だ。Defend American JobsとDigital Freedom Fundは、ヒューステッド氏の支援に4,000万ドル、ブラウン氏への反対に2,400万ドルを投じたと報告した。選挙ではブラウン氏が勝利した。
約6,400万ドルは、5団体の報告支出総額の約38.1％に相当し、当選した78人への支援額約6,440万ドルに近い。ただし、前者は一方の候補への支援ともう一方への反対を合算し、後者は当選者への支援のみを集計しているため、単純比較はできない。ブラウン氏は、委員会の反対支出を受けながら当選した7人のうちの1人でもある。
当選者の全体像だけでは、個別選挙での敗北にかかったコストは見えにくい。暗号資産業界が支援した候補者が議会入りする一方、委員会が落選を目指して支出した相手も複数当選している。
上院の支援当選者は共和党中心、下院は拮抗
支援を受けて当選した78人は、民主党と共和党が39人ずつだった。ただし、院別に見ると構成は異なる。上院で当選した8人のうち共和党は7人で、民主党はバージニア州のマーク・ワーナー氏だけだった。下院の70人では民主党が38人（54.3％）、共和党が32人（45.7％）を占めた。これは5団体が支援した候補者に限った数字で、議会全体の党派構成を示すものではない。
両院で民主党が多数を握ることは、委員会の運営や立法日程に影響する。一方、支援を受けた当選者が全体で同数でも、上院の内訳は共和党に偏っている。また、この集計は暗号資産関連法案を支持する議員全員を網羅していない。今回の選挙に出馬せず、引き続き上院議員を務める人は78人の集計に含まれていない。
ヒル、バー、ワーナーが示す立法上の違い
アーカンソー州選出の共和党下院議員、フレンチ・ヒル氏は再選を果たした。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間でデジタル資産市場の監督権限を整理する「CLARITY法案」の下院提出者で、2025年7月には同法案と「GENIUS法案」の双方に賛成した。Defend American JobsとFairshakeは、予備選と本選を通じて同氏に計100万ドルを投じたと報告している。
ヒル氏が推進した「CLARITY法案」は、下院で294対134の賛成多数で可決された。しかし、民主党が議会の多数を握る中、下院金融サービス委員会の指導部は交代する。次期議会でヒル氏がどのような役割を担うのか、また法案が新たな超党派合意に至るのかは、まだ決まっていない。
ケンタッキー州の共和党議員アンディ・バー氏は、下院から上院に移る。予備選ではDefend American JobsとFellowshipから計800万ドルの支援を受けた。下院の暗号資産関連2法案に賛成し、金融サービス委員会の金融機関小委員会委員長も務めた。上院では、下院版の市場規制枠組みに対する自身の投票実績を踏まえて議論に加わることになる。
一方、ワーナー氏の立場は、暗号資産関連法案への支持が一枚岩ではないことを示す。同氏は2025年6月に「GENIUS法案」を支持した一方、2026年9月には「CLARITY法案」の審議入りに反対した。大統領や政府高官が暗号資産事業から利益を得ることへの制限が不十分だと主張したためだ。連邦レベルの規制枠組みには賛成しながら、当時の法案には倫理面の歯止めが足りないと指摘していた。
2026年9月15日、上院は法案の審議入りを進める動議を手続き上採決したが、賛成49、反対50で否決された。ワーナー氏の投票は、当時の提案を審議に進める手続きに対するもので、あらゆる市場規制法案への反対を意味するわけではない。ステーブルコイン規則や連邦監督の枠組みに賛成する議員の間でも、利益相反を防ぐ規制が交渉の焦点となる可能性がある。
取引所規制、ステーブルコイン、税制の進捗に差
暗号資産取引所の規制は、議会での協議が続く。「CLARITY法案」の下院版は、登録要件や顧客保護義務を含むデジタル商品取引の連邦枠組みを設ける内容だ。監督権限をどの機関に配分するかによって、プラットフォームが従うルールや執行主体が変わる。法案の起草に関わったヒル氏、下院版を支持したバー氏、審議入りに条件を示したワーナー氏は、それぞれ異なる立場から議論に関わってきた。現議会で立法が成立しなければ、次の議会で法案を改めて提出する必要がある。
ステーブルコイン規制は実施段階に入っている。「GENIUS法案」は2025年7月に成立し、米通貨監督庁（OCC）は2026年10月に実施規則を確定した。法律と規則は2027年1月18日に施行される予定で、準備資産や利用者がドルで償還する際の要件を定める。米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年9月に公表した関連文書は、なお提案段階にある。議会は実施状況を監督し、法改正を求めることもできるため、法案への賛成が発行者や利用者に関する今後の規則をすべて確定させるわけではない。
税負担の軽減策は、引き続き提案段階だ。ネバダ州選出の民主党下院議員スティーブン・ホースフォード氏は、本選でFairshakeから100万ドルの支援を受け、下院の暗号資産関連2法案に賛成した。デジタル資産の税務案を当初から提出した議員の一人でもある。同案は2026年9月、下院歳入委員会で38対5で前進したが、まだ成立していない。
法案番号H.R.10357の案では、一定の条件を満たす米ドル連動型ステーブルコインに簡素な税務処理を適用する。また、1件あたりの原資産取引額が10ドル以下の適格なネットワーク手数料や取引手数料について、デジタル資産の損益計算から除外する内容を盛り込む。現行の取り扱いでは、手数料の支払いに使ったトークンの取得原価と支払い時の価値を記録する必要が生じる場合がある。提案は条件を満たす手数料に関する計算負担を軽減するもので、少額の暗号資産決済全般を非課税にするものではない。
案には簡素な記録方法も含まれる一方、資産を売却した後すぐに実質的に同一の資産を買い戻す場合の損失計上には制限を設ける。委員会の審議では代替案が可決されており、成立には今後も立法手続きが必要だ。