米政権は、欧州に駐留する米軍の削減規模を当初の懸念より小さくする案を検討している。欧州の同盟国は最大2万5,000人の撤退を警戒していたが、現時点では削減人数はそれを下回る可能性がある。NATO加盟国が国防費を増やしていることも、米側の判断に影響している。
欧州側は最大2万5,000人の削減を懸念
トランプ政権はこれまで、欧州に展開する約8万人の米軍の一部を削減する方針を示していた。ただし、具体的な人数は決まっておらず、欧州側では最大2万5,000人が撤退する可能性が懸念されていた。最新の検討では、最終的な削減人数はこの想定を下回る可能性がある。
協議は続いており、内部協議に関わる関係者は、削減人数や実施時期はまだ確定していないとしている。したがって、削減幅を抑える案は現段階での検討内容であり、正式決定ではない。
NATO加盟国の国防費増額も判断材料に
欧州の同盟国がNATOの国防費を増やしていることを、米側は前向きに評価している。この動きが、欧州駐留米軍の規模をどう見直すかという判断にも関係している。欧州が防衛面でより大きな役割を担うことを米政権がどう評価するかは、現地にどれだけの兵力を維持するかを左右する可能性がある。
欧州各国にとって、米軍の駐留規模は防衛態勢だけでなく、米国が大西洋を挟んだ安全保障上の関与をどこまで維持するかを測る要素でもある。削減が従来の懸念より小幅にとどまれば、同盟国が受ける配置見直しの圧力は相対的に抑えられる可能性がある。ただし、具体的な決定が公表されるまでは、各国の駐留態勢への影響は見通せない。
削減人数と実施時期は未定
現時点で示されているのは、削減計画を取りやめるのではなく、規模を当初の懸念より小さくする案を米政権が検討しているということだ。約8万人という駐留規模、欧州側が懸念した最大2万5,000人の削減、NATO加盟国の国防費の動向が、議論の主な背景となっている。
正式な人数や実施時期はまだ明らかになっておらず、欧州の同盟国は米側の決定を待つ状況にある。最終的な配置見直しは、米政権による部隊展開の評価と、NATO加盟国の防衛支出に対する判断に左右される。