米連邦航空局（FAA）の通信障害により、全米の航空便が数時間にわたって停止し、数千便に遅延や欠航が発生しました。管制用レーダーデータにも影響が及んだため、ホワイトハウスの危機管理チームやFBI、国防・情報機関が対応に加わりました。現時点でサイバー攻撃の証拠は確認されておらず、調査は通信網の保守作業やルーターの不具合に焦点を移しています。
FAA「サイバー攻撃の証拠はない」
FAAのブライアン・ベッドフォード長官は土曜日の説明会で、ホワイトハウスの危機管理チームと国家安全保障関係機関が対応し、FBIも調査に参加したと明らかにしました。関係当局は現段階で、今回の障害はサイバー攻撃によるものではないとの見方を強めています。
ショーン・ダフィー運輸長官によると、FBIのカッシュ・パテル長官、国家情報長官、国防総省の当局者らが電話会議に参加しました。当初は外国からのサイバー攻撃の可能性も懸念されましたが、ハッキングを示すオンライン上の活動は確認されていないとしています。
ダフィー氏は、FAAが通信障害の発生源を特定して切り離した後、システムが正常化に向かったと説明しました。政府は影響の原因を特定したとの認識を示し、外国の主体によるものではないとしています。ただし、技術的な原因や責任の所在は引き続き調査中です。
保守中にルーターへの接続要求が急増
ダフィー氏の説明では、障害はL3Harrisの委託作業員がFAAの遠隔施設で定期保守を行っていた際に発生しました。通信回線を旧式の銅線から光ファイバーへ切り替える作業中、航空管制システム内のルーターに4～5秒ごとに1,000件を超える接続要求が届き、一部のレーダーデータに影響が出たといいます。
FAAは安全確保のため、全米で航空便の運航を一時停止しました。停止は数時間続き、数千便に遅延や欠航が発生。通信インフラの異常が全国規模の航空ネットワークに波及し、予防的な運航停止が航空会社や利用者に大きな影響を及ぼすことが改めて浮き彫りになりました。
調査当局は、作業上のミス、設置工程の問題、あるいはルーター自体の欠陥のどれが原因だったのかを調べています。ダフィー氏は、L3Harrisの担当者による作業・設置の誤りか、機器の故障かを特定する必要があると述べましたが、結論は出ていません。L3Harrisは当時、コメント要請にすぐには応じませんでした。
L3Harrisが既存網を担当、新ネットワークも整備中
ダフィー氏によると、L3Harrisは既存の旧式通信網を保有し、この事業の主要請負業者でもあります。運輸省はAT&T、Verizon、Lumenなどの通信会社と、新たなネットワーク構成の整備を進めています。政府は請負業務の質について責任を問う方針を示し、関係企業に改善を求めています。
今回の調査では、単発の機器故障や保守作業の原因だけでなく、請負ネットワークの管理責任も焦点となります。公表情報では具体的な責任主体はまだ確定していません。ダフィー氏は、L3Harrisとルーターの供給業者の双方に、適切な業務遂行を求めています。
サイバー攻撃への警戒続く
今回の障害は、サイバーセキュリティへの関心が高まる中で発生しました。過去には、ハッカーが欧州のスーパーマーケットや米軍基地の冷凍設備を操作し、温度を上げて食品の劣化リスクを招いた事例があります。先月はサイバー攻撃が増加し、「ブラック・オクトーバー」とも呼ばれました。また、約7割のウェブサイトで使われているPHPプログラミング言語の脆弱性についても、研究者らが修正に取り組んでいます。
米国がイランとの戦争に入った後、イラン側はサイバー空間での報復を警告し、インターネット通信を担う海底ケーブルの切断にも言及しました。最近のマイクロソフトのサービス障害では、電子メールや共同作業、AI機能が影響を受けましたが、同社は金曜日、世界規模のサービス障害とFAAの運航停止に関連がある兆候はないと説明しています。
FAAなどが確認しているのは、通信異常が一部のレーダーデータに影響し、問題箇所を切り離した後にシステムが復旧したことです。作業ミス、設置上の問題、ルーターの欠陥のいずれが原因かは未確定で、運航停止の安全上の判断と請負ネットワークの責任範囲が、今後の調査の焦点となります。