国際エネルギー機関（IEA）は2026年10〜12月期の石油供給見通しを日量330万バレル引き上げ、供給が需要を上回ると予測しました。エネルギー価格によるインフレ圧力が和らげば、金利や投資家のリスク選好を通じてビットコイン市場にも影響する可能性があります。ただ、在庫の増加は主に海上に偏り、陸上在庫は減少。ディーゼル供給も限られており、供給見通しの改善が燃料市場の緩和に直結しているとは言えません。
IEAは10〜12月期の供給見通しを引き上げ
IEAは11月13日公表の報告書で、2026年10〜12月期の供給見通しを上方修正しました。10月の世界の石油供給は前月から日量230万バレル増え、1億540万バレルとなりました。湾岸地域からの輸出回復が主な要因で、供給の伸びは需要の増加を上回りました。IEAはさらに、2027年には在庫の積み上がりが一段と拡大すると予想しています。
日量330万バレルは供給見通しの引き上げ幅であり、実際に予想される供給超過の規模を示す数字ではありません。10〜12月期の供給超過はあくまで予測です。一方、在庫統計はすでに観測された変化を示しています。見通しの上方修正を、そのまま同規模の在庫増加と捉えることはできません。
IEAによると、10月の世界の可視在庫は5,200万バレル増加しました。海上の石油在庫は8,600万バレル増えた一方、陸上在庫は減少を続け、少なくとも2016年以降で最低の水準に落ち込みました。経済協力開発機構（OECD）の在庫も同月に4,700万バレル減少しています。海上在庫が増える一方で陸上在庫が減っており、在庫総量の増加は陸上の供給余力回復にはまだ結びついていません。
ディーゼル供給と陸上在庫に課題
原油の供給が緩んでも、製油所や消費者に燃料がすぐ行き渡るとは限りません。IEAは海上輸送に脆弱性が残ると指摘し、関連する攻撃で輸送が妨げられれば、供給回復が遅れる可能性があるとしています。また、湾岸地域からの石油製品と液化石油ガス（LPG）の輸出は、なお戦前の約半分にとどまっています。ロシアのエネルギーインフラへの攻撃も、ディーゼル供給を制約しています。
報告書の公表時点で、欧州のディーゼル価格は1バレル当たり約180ドルと、戦前を77％上回っていました。北海産Dated原油は1バレル当たり約93ドルでした。石油製品と原油の価格差が示すように、原油の供給改善だけでは精製やディーゼルの供給不足は解消していません。
IEAは、製油所の処理量が10月の日量8,130万バレルから12月には8,470万バレルへ回復すると予想しています。製油所の生産が戻るまでの間は、緊急のディーゼル放出が供給不足の一部を補う見込みです。今後の改善は、製油所の稼働回復に加え、燃料輸出や輸送が安定して続くかどうかに左右されます。
エネルギー価格の低下、ビットコインへの波及は金利次第
エネルギーコストの低下は総合インフレを抑える要因になり得ますが、それだけで金融政策の方向が決まるわけではありません。米労働統計局が公表した10月の消費者物価指数（CPI）は、季節調整後で前月比0.4％上昇しました。エネルギー価格は0.7％上昇し、食品とエネルギーを除くコアCPIも0.3％上がりました。エネルギー以外の物価動向も引き続き注目されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は10月28日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75〜4％に据え置き、インフレはなお高い水準にあるとの認識を示しました。フィリップ・ジェファーソンFRB副議長は11月13日、エネルギーコストが航空運賃や輸送価格に及ぼす影響に言及する一方、幅広く持続するインフレにも注意が必要だと述べました。政策判断ではインフレの動向がより重要なシグナルとなり、今後の調整はデータ次第との考えを示しています。
ビットコインへの影響は、主に金融環境を通じて表れます。燃料価格の低下が総合的なインフレ圧力を和らげれば、金利や投資家のリスク選好に影響する可能性があります。国際通貨基金（IMF）が2023年に公表したワーキングペーパーは、米国の金融引き締めがリスクテイクの経路を通じて暗号資産価格の共通変動部分を押し下げ、その作用は株式市場にも似ていると指摘しました。
ただし、陸上在庫の低さとディーゼル供給の制約は続いており、石油市場の改善が定着したとは言えません。海上輸送の混乱や根強いインフレが続けば、エネルギー価格の落ち着きが金融環境を支える効果も限られる可能性があります。IEAが示した10〜12月期の供給超過予測と、すでに確認された在庫の動きは、分けて見る必要があります。