Cardinal Infrastructure（CDNL）は第3四半期、売上高が前年同期比65％増えた一方、調整後EBITDAは850万ドルにとどまり、利益率が大きく低下した。会社は通期業績見通しを撤回し、総額3億5,700万ドルのHughes Brothers Construction買収も延期。業績悪化と大型買収の先送りが重なり、手元資金や既存事業の立て直しが焦点になっている。
売上高は2億ドル超、調整後EBITDAは850万ドル
第3四半期の売上高は約2億200万ドルで、前年同期比65％増となった。ただ、前四半期の2億2,700万ドルからは減少。前年同期比の伸び率も、第1四半期の105％増（売上高1億6,700万ドル）、第2四半期の114％増から鈍化した。
調整後EBITDAは850万ドルで、売上高に対する比率は4.2％。第1、第2四半期はそれぞれ約2,700万ドル、約2,800万ドルだった。会社は利益率低下の要因として、プロジェクト採算の見積もり修正、住宅市場での価格競争、当初入札時の低い利益率、燃料・輸送費の上昇を挙げた。利益率への影響は、プロジェクト修正が約6.5ポイント、住宅向け価格圧力が約3.6ポイント、燃料・輸送費が約3.5ポイントとしている。
米国会計基準（GAAP）ベースでは、当四半期は1,100万ドルの純損失となった。経営陣は外部コンサルタントを起用し、事業運営の見直しを進めている。財務責任者は退任する一方、経験豊富な最高執行責任者（COO）の関与を強める。改善策は案件の選別、施工の実行、責任の明確化を中心に進める方針だ。採算に問題のある案件は現在約75％まで完了しており、多くは年末または2027年第1四半期に終了する見込みという。
通期見通しを撤回、受注残も減少
同社は夏、通期売上高見通しの中央値を8億9,000万ドルに引き上げていた。第2四半期時点ではEBITDA利益率を約17％と見込んでいたが、第3四半期決算の発表後、通期の各種業績見通しを撤回した。経営陣は第4四半期のEBITDAが第3四半期から改善するとの見方を示したものの、目標額や改善幅は明らかにしていない。
第3四半期末の受注残は8億1,500万ドルで、第2四半期末の8億6,600万ドルから減少した。会社は、入札を慎重に進めていることも減少の一因としている。受注残と利益見通しがともに弱含むなか、売上高の伸びを利益につなげられるかが今後の経営課題となる。
資金面では、当面の下支えとなる要素もある。同社は夏に1株73ドルで400万株を発行し、追加割当分を除いて約3億ドルを調達した。第3四半期末の純現金は1億3,600万ドルだった。その後、10月1日にAllied Paveの買収に4,600万ドルを充てたため、純現金は約9,000万ドルに減少した。同買収は第3四半期末の翌日に完了している。
Hughes Brothers買収、期限を2027年6月末に延長
Cardinalは、フロリダ州に本社を置くHughes Brothers Constructionを3億5,700万ドルで買収する計画を発表していた。同社は大型土木工事と開発事業を手掛け、Cardinalに約2億2,000万ドルの売上高と4,000万ドルのEBITDAを加えると見込まれていた。
Cardinalの10-Q（四半期報告書）によると、買収の完了期限は2027年6月30日までに延長され、契約には解除権も追加された。解除に伴う費用の有無は、開示資料からは明らかでない。経営陣は決算説明会で買収を進める姿勢を示したが、延期によって、同社は当面、新たな負債や株式希薄化を伴う負担を先送りすることになる。足元の利益が落ち込むなか、既存事業の改善に資金や経営資源を振り向けるかも注目される。
純現金を上回る時価総額、5,000万ドルの自社株買い
第3四半期決算の発表後、Cardinalの株価は1株約5.50ドルで推移した。発行済み株式数は約2,060万株で、時価総額は約1億1,300万ドル。プロフォーマベースの純現金約9,000万ドルをわずかに上回る水準となった。同社は前年末に1株21ドルで上場し、今年の夏には一時100ドル近くまで上昇したが、事業上の問題が表面化するにつれて大きく値を下げている。
事業は上水道、下水道、雨水対策のインフラ整備を中心とし、住宅、商業、産業分野の顧客を抱える。主な事業地域はシャーロット、ローリー、グリーンズボロなど。第3四半期末の総資産は約10億2,000万ドルで、このうち約2億3,000万ドルが無形資産とのれん、株主資本の簿価は5億8,900万ドルだった。足元の事業規模は年間売上高約8億ドルに相当する一方、EBITDA利益率は約2～3％と推定され、過去の利益水準を大きく下回っている。
同社は5,000万ドルの自社株買い計画も発表した。現在の時価総額に対して大きな規模だが、実際の執行は資金繰りと事業状況に左右される。今後は、採算に問題のある案件の完了状況、第4四半期の利益が前四半期から改善するか、経営陣が買収よりも案件の遂行と利益率の回復を優先するかが焦点となる。