2026年11月中旬のXRPは0.92~0.97ドル前後で推移している。ビットコインが6万4,000ドルに向けて下落し、暗号資産市場で大規模なロングポジションの清算が広がるなか、Grokは規制面と機関投資家の支持に同時に深刻な打撃が及ぶ極端な弱気シナリオを提示した。この前提では、XRPは2027年1月1日までに0.18ドル、さらに厳しい場合は0.12ドルまで下落する可能性があるという。
ただし、これらは通常の相場見通しではなく、複数の重大な悪材料が重なることを前提としたシナリオだ。こうした大幅な下落が起きるには、現在の市場全体の売りだけでなく、追加のショックが必要となる。
1ドルを割り、0.90ドル近辺を試すXRP
テクニカル面では、XRPは1.00~1.05ドルの価格帯を維持できず、複数のサポート水準を下回った。足元では0.90ドル近辺を試しており、次の目立った需要帯は0.80~0.85ドルとみられる。モメンタム指標は弱まり、売り局面で取引高が増加。高値、安値ともに切り下がる動きが続いている。
0.85~0.90ドルを継続的に下回った場合、通常の弱気シナリオでは0.60~0.70ドルが次の目安となり得る。一方、数年来の安値まで下落するには、現在の市場ストレスに加えてさらに深刻なショックが必要だ。市場全体の下落や清算だけで、極端な値下がりが必ず起きるとはいえない。
規制と機関投資家の信頼低下が極端シナリオの条件
Grokのシナリオでは、法的な未解決問題、決済ネットワークの集中リスク、コンプライアンス上の問題とされる事案を背景に、複数の主要法域が連携して措置を講じると想定している。その結果、大手銀行や決済事業者がXRP関連の決済経路を突然停止、または終了する可能性があるとしている。また、XRP Ledgerや関連インフラの提携先で重大な技術・運用上の事故が発生することも、機関投資家の信頼を損なう要因として挙げられた。
銀行や決済機関が関連業務を縮小すれば、XRPに対する機関投資家の需要がさらに弱まる可能性がある。ビットコインの下落が続いて連鎖的な清算を招いた場合には、他の大型アルトコインよりも速いペースでXRPから資金が流出し、市場全体の調整がXRP固有の売りに発展する展開も想定される。
もっとも、こうした条件はいずれも仮定に基づくものだ。規制措置やインフラ事故が実際に起きたことを示す情報は、今回のシナリオには含まれていない。
HYPERのプレセールと11月26日の公開予定
記事ではBitcoin Hyper(HYPER)プロジェクトにも触れている。プロジェクト側は、ビットコインのレイヤー2ネットワークを通じて高速な取引と分散型金融アプリケーションを支える計画を掲げ、実行環境にSolana Virtual Machine(SVM)を採用するとしている。ビットコインの流動性とアプリケーション向けの取引機能を組み合わせる構想だが、これはプロジェクトの設計・位置づけであり、実績が確認されたことを意味しない。
記事によると、HYPERのプレセール調達額は3,320万ドルを超え、ステーキングには年率35%の利回りが提示されている。プロジェクトは11月26日の一般公開を予定し、その後は中央集権型取引所で取引できる見込みとしている。調達額や利回り、公開予定はいずれもプロジェクトに関する情報で、XRP自体の市場状況を変えるものではない。
XRPについて現時点で確認できるのは、価格が0.90ドル近辺にあり、ビットコイン安とロングポジションの清算が市場全体の重荷になっていることだ。Grokが示した0.18ドル、0.12ドルという水準は、規制、機関投資家の信頼、技術面のリスクが同時に深刻化する極端な前提に基づいている。