サイバーセキュリティ企業Cyfirmaが入手したチャット記録によると、北朝鮮のハッカー集団Lazarusとの関連が「高い確度で」疑われるグループが、10カ国にあるサーバー216台を標的としてリストアップしていました。リストが作成されたのは10月24日で、Binanceが63億ドルの被害を受けた窃取事件の5日前にあたります。ハッカー側は侵入に成功したと主張していますが、Cyfirmaは、確認できるのはサーバーが標的に挙げられた事実までで、実際に侵入されたかどうかは判断できないとしています。
米国49台、日本47台が標的リストに
国別では米国が49台で最多となり、日本が47台、インドが31台、韓国が30台と続きました。複数の国が対象となっていますが、公開された情報には、各サーバーの所有者や運営企業、具体的な被害者の名前は含まれていません。
Cyfirmaは、ハッカーの非公開チャンネルで交わされたチャット記録を入手し、このグループをLazarusと結び付けています。Lazarusは北朝鮮を代表する国家支援型ハッカー集団として知られています。ただし、標的リストの存在や組織との関連性だけでは、リストに記載されたサーバーへの侵入が成功したことを示すものではありません。
PHPの脆弱性と修正プログラムの公開
ハッカーが注目していたのは、PHPを実行するサーバーです。PHPはウェブサイト開発で広く利用されており、W3Techsのデータでは、ウェブサイトの約69%がPHPを使用しています。記事で「PHP2Shell」と呼ばれる2件の深刻な脆弱性については、修正プログラムを適用していない機器が遠隔操作される可能性があります。
PHPは10月21日に修正プログラムを公開しました。その5日後、米サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁(CISA)は、この2件を悪用が確認されている脆弱性のリストに追加しました。修正プログラム公開後まもなく、脆弱性がCISAの「悪用が進行中」のリストに加わったことになります。一方、標的となった216台に脆弱性があったのか、修正プログラムが適用されていたのか、どのような攻撃を受けたのかは、現時点で明らかになっていません。
Binance事件との直接の関係は未確認
標的リストの作成時期はBinanceの窃取事件に近いものの、両者を直接結び付ける証拠は公表されていません。ハッカーは標的システムへの侵入に成功したと主張していますが、Cyfirmaが確認できたのは「標的にされた」ことまでで、「侵入された」ことではありません。リストに記された台数や国別の内訳、脆弱性の状況は攻撃活動を把握する手掛かりとなる一方、実際の侵入範囲は確認されていません。