スコット・ベセント米財務長官は、NVIDIAに輸出規制の順守状況を説明するよう求めました。同様の問題が銀行で起きれば、当局が介入し、幹部の交代を迫る可能性があるとの見方も示しています。CEO交代のさなか、仲介会社を通じて規制対象の半導体を中国に販売したのではないかという疑惑が浮上し、取締役会のガバナンスにも関心が集まっています。
ベセント氏、NVIDIAの社内コンプライアンスを問題視
ベセント氏はFOXニュースの番組で、焦点は商務省がクラウド企業Megaspeedをエンティティー・リストに加えなかった理由だけではないと指摘しました。米国の輸出規制を確実に実施できるコンプライアンス体制をNVIDIAが整えていたかどうかを調べ、問題が現場、中間管理職、経営幹部のどの段階で起きたのかを明らかにすべきだと述べています。
同氏は、複数のペーパーカンパニーの存在は「明らかだ」とし、NVIDIAがそうした会社を利用して規制を迂回し、中国に半導体を販売したのかを問いました。NVIDIAには独立取締役が主導する体制があり、外部弁護士も起用しているとして、社内のコンプライアンス文化について説明を求めています。一方で同社を「素晴らしい会社」と評し、黄仁勲氏の革新性を評価しながらも、それによって輸出規制を順守する責任が免除されるわけではないと強調しました。
ベセント氏は銀行規制を引き合いに出し、同様の違反が銀行で起きていれば、米通貨監督庁(OCC)が介入し、「多くの幹部が交代させられていただろう」と語りました。輸出規制の執行だけでなく、経営陣の責任や取締役会の対応にも議論が広がっています。
Megaspeed経由の半導体出荷を調査
米財務省、戦争省、通商代表部、国務省は、数カ月にわたりMegaspeedをエンティティー・リストに加えるよう支持していたとされています。ただし、指定を決める権限は商務省にあります。ベセント氏はこれに先立ち、ハワード・ラトニック商務長官が指定を見送ったことを批判していました。
調査では、Megaspeedとマレーシア子会社が2年間で少なくとも75億ドル相当のNVIDIA製半導体を中国に出荷したとされる点が焦点になっています。米政府は人工知能(AI)分野で中国に対する優位を維持するため、一部の高性能半導体の輸出を制限する一方、性能の低い製品の輸出は認めています。仲介業者を通じてNVIDIA製品が規制対象の市場に流れていたと確認されれば、同社の輸出管理の運用や、当局による内部統制の評価に影響する可能性があります。
Megaspeedは事業は合法だとし、外部の法律顧問を起用して社内調査を進めていると説明しました。世界各地の事業とサプライチェーン管理は、米国の輸出規制を含む適用法令や、事業を展開する地域の規制に従うことを目的としているとしています。また、Alice Huang氏は2025年8月30日付で退職しており、現在は同社に在籍していないと発表しました。本人の私生活についてはコメントを控えています。
黄仁勲氏の復帰観測とCEO選考
NVIDIAは木曜日、黄仁勲氏がCEOを退任し、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏(Colette Kress)が暫定CEOに就任したと発表しました。同社は後任を探す一方、ハーベイ・ジョーンズ氏(Harvey Jones)を初の取締役会長に任命しています。
社内候補にはクレス氏と、ベテラン技術者のイアン・バック氏(Ian Buck)が挙がっています。社外候補としては、AMDのリサ・スーCEOとArmのレネ・ハースCEOが取り沙汰されています。ベセント氏は社外からCEOを選ぶべきだとの考えを示し、NVIDIAには「大幅な見直し」が必要だと述べました。
一方、黄氏は会社への復帰の可能性について、親しい関係者と話し合っているとされています。黄氏を支持する人物によると、シリコンバレーの経営者らが復帰を求める働きかけを組織しており、イーロン・マスク氏らも復帰を支持する公開書簡を広めています。ただし、こうした動きによって、会社が発表した暫定的な経営体制に変更があったわけではありません。
ベセント氏は、Alice Huang氏が中国のスパイかどうかが問題の核心ではないと説明しました。同氏が重視するのは、NVIDIAに規制違反を容認する文化があったのか、また「不適切に見える販売」を通じて売上高や利益を押し上げたのかという点です。NVIDIAは当時、コメント要請に応じていません。半導体の流通経路、社内での責任の所在、黄氏の復帰の有無はいずれも、今後の説明が待たれます。