米社会保障信託基金の2026年度赤字は、前年度から390億ドル増え、2,210億ドルに達した。給付支出が1.5兆ドルに増える一方、基金の準備金は2.18兆ドルに減少した。収入を上回る支出が続けば、退職者や遺族への給付を将来どのように賄うかが焦点となる。
給付支出の増加が収入の伸びを上回る
市場分析機関The Kobeissi Letterが11月15日に公表したデータによると、2026年度の基金支出は前年比830億ドル増の1.5兆ドルだった。増加の主な要因は、退職者と受給資格のある遺族への給付である。一方、社会保障制度の収入は、主に保険料収入の増加により440億ドル増え、1.3兆ドルとなった。
支出と収入の差が広がった結果、年度赤字は前年度から390億ドル拡大した。同機関の集計では、赤字は2022年度以降に1,880億ドル増え、増加率は585%に上る。基金準備金は2026年度に前年比2,210億ドル減の2.18兆ドルとなり、2017年のピークからは6,400億ドル減少した。
社会保障信託基金は、退職給付のほか、加入者である労働者が亡くなった場合に、受給資格のある遺族への給付を賄う。準備金の減少は、当期収入だけでは給付を賄えない場合に活用できる資金的な余裕が縮小していることを示す。ただし、単年度の赤字や準備金の変化だけで、給付が直ちに停止することを意味するわけではない。今後の支給能力は、収入や支出の動向、制度の変更にも左右される。
賃金総額の縮小が保険料収入に影響
米国退職者協会(AARP)の公共政策研究所は11月の報告書で、社会保障財政の変化を給与税の課税対象となる賃金の規模と関連づけた。同報告書によると、社会保障給与税の対象となる賃金総額が米国の国内総生産(GDP)に占める割合は、1983年の41%から2025年には34%に低下した。
報告書は、同割合が1983年の水準を保っていた場合、1984年から2034年までの給与税収と関連利息収入は累計で10.8兆ドル多くなっていた可能性があると試算した。この追加収入があれば、退職・障害の両信託基金を合算した場合の準備金支払い可能期間は2059年まで延びるとの推計も示した。ただし、これは一定の収入を仮定した試算であり、将来の実収入を示すものではない。
AARPの報告書は、退職・障害信託基金を合算した準備金が2034年に枯渇し、その時点で継続的な収入により予定給付額の約83%を賄えると予測している。一方、米社会保障受託者委員会が6月に公表した報告書は、退職・遺族信託基金を個別に分析し、準備金は2032年に枯渇する可能性があり、その後の収入で予定給付額の約78%をカバーできるとしている。
両者は対象とする基金の範囲が異なるため、準備金の枯渇時期や、その後の給付カバー率にも差がある。2026年度の実績として示された収入1.3兆ドル、支出1.5兆ドル、準備金2.18兆ドルは、将来の支給能力を検討するうえでの現状を表している。