スコット・ベセント米財務長官は、過去のエネルギー価格だけでなく、原油安が今後の物価に及ぼす影響を踏まえて判断するよう米連邦準備理事会(FRB)に求めた。一方、金利先物市場では12月9日の会合で25ベーシスポイント(bp)利上げとなる確率が92%まで上昇している。底堅いコアインフレを受け、政策見通しをめぐる市場の見方は分かれている。金利動向は、景気や資金調達環境に敏感なAI関連株や暗号資産にも影響する可能性がある。
ベセント氏、原油安を今後の物価判断に反映するよう要請
ベセント氏はFox Newsの番組「Sunday Morning Futures」で、原油価格は約20ドル下落し、ガソリン価格は1ガロン当たり3.85ドル前後になったと述べた。米自動車協会(AAA)のデータとして、11月10日の全米平均ガソリン価格は1ガロン3.98ドルとなり、7月以来初めて4ドルを下回ったことにも触れた。
また、2008年夏に原油価格が1バレル147ドルに達した際、欧州中央銀行(ECB)が利上げした例を挙げ、エネルギー価格の変化を政策判断に反映させる重要性を指摘。「バックミラーではなく、前を見て政策を決めるべきだ」との考えを示した。
ベセント氏の主張は、エネルギー価格の下落が今後のインフレ経路を変える可能性があるため、過去の価格上昇だけを根拠に判断すべきではないというものだ。ただ、原油安が幅広い物価にどの程度、いつ波及するのか、コアインフレも継続して鈍化するのかは、政策判断を左右する論点として残る。
コアインフレは市場予想を上回る
ベセント氏は、食品とエネルギーを除くコアインフレ率が2.5%近辺で、低下傾向にあると述べた。一方、直近の統計は一様な鈍化を示していない。9月のコアインフレ率は前年同月比2.6%と、8月の2.4%から上昇。10月のコア価格は前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回った。
10月の総合消費者物価も前月比0.4%上昇した。エネルギー価格が下がる一方で、コア価格の圧力は続いている。エネルギー安が物価全般の鈍化につながっていない場合、原油価格の下落だけでは金融引き締めのペースを緩める根拠として不十分となる可能性がある。
市場は12月の25bp利上げを92%織り込む
金利先物市場では、FRBが12月9日の会合で25bp利上げする確率が92%と見込まれている。これは市場参加者の政策見通しを示すもので、FRBが利上げを決定したことを意味するわけではない。
利上げは資金調達コストを押し上げ、景気動向に敏感な資産に影響する可能性がある。AI関連株や暗号資産も金利環境の影響を受けやすい市場として注目されており、投資家は原油価格に加え、コアインフレの推移やFRBが各指標をどう評価するかを見極めている。ベセント氏が指摘する原油安と、粘着性を示すコア物価のどちらが政策判断に重く反映されるか、12月会合までのデータが焦点となる。