インテルの株主が、PC販売の減速と業績への影響を適時に開示しなかったとして、同社と経営陣を相手取り、カリフォルニア州で集団訴訟を提起しました。訴状は、情報開示の遅れによって株価が過大評価されていたと主張。インテル株は10月30日に約29%下落しました。同社はコメント要請に応じていません。
PC販売減速の説明不足を主張
訴訟はカリフォルニア州サンノゼで提起され、法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowdが株主を代理しています。対象となるのはインテルのほか、最高経営責任者(CEO)のリップ・ブー・タン氏(Lip-Bu Tan)ら経営陣です。原告は、今年7月23日から10月29日までにインテルの普通株を保有していた投資家を代表するとしています。
訴状によると、インテルの過去の説明には「重大な虚偽または誤解を招く内容」があり、PC販売の減速やデータセンター事業が業績・収益に与える影響を十分に明らかにしていなかったと主張しています。需要の変化が業績を圧迫する可能性について、株主への説明が遅れたというのが原告側の見方です。
株価が急落した10月30日の前日、インテルは次回決算の売上高見通しを公表しましたが、市場予想を下回りました。株価はその後大きく下げ、時価総額は1日で数百億ドル減少しました。原告側は、10月に公表された四半期の事業状況も、需要が改善しているとする従来の説明を損なったとしています。
9月期売上高は前年同期比9%減
インテルが10月に発表した9月までの3カ月間の業績では、コンピューター関連製品の販売が大きく落ち込みました。訴状は、PC需要の低迷で売上高が約8億ドル減少し、前年同期比9%減の81億ドルになったと指摘しています。
株主側の主張の焦点は、販売減少が業績に及ぼす影響を投資家が十分に把握できていたかどうかです。原告側は、関連する事業状況が公表されて初めて、投資家がインテルの評価を大きく見直したとしています。
現時点で示されているのは訴状上の主張であり、インテルや経営陣の責任が裁判所によって認定されたわけではありません。訴訟の今後の進展や、同社が主張に対して正式にどう応じるかは明らかになっていません。
AIデータセンター需要とPC向け供給の制約
インテルは近年、AI計算需要の拡大に対応するため、製造能力への大規模な投資を進めてきました。一方、半導体資源がデータセンター向けに多く振り向けられ、PCなどの電子製品に使われるチップの供給や価格にも影響が及んでいます。
タンCEOは10月、業界が「前例のないメモリー不足」に直面し、PC向けチップの供給が圧迫されているとアナリストに説明しました。同氏は、こうした課題に迅速に対処する必要があるとも述べています。データセンター事業の拡大とPC市場の低迷が同時に進むなか、両者が売上高や利益に与える影響を会社が適切な時期に説明していたかが、訴訟で問われています。
記事で示された時点で、インテル株は過去1カ月に37.5%下落した一方、年初来では51%上昇していました。10月の急落は年初来の上昇が続くなかで起きており、訴訟では、販売減速とその財務的影響を評価するのに必要な情報が株主に提供されていたかが争点となっています。