11月16日月曜日の取引開始後、AI半導体株の下落が続いた。SanDiskは7%、AMDは5%、MicronとSK hynixはそれぞれ6%、Intelは6.5%下落し、NVIDIAも約2%安となった。ドル高や米国債利回りの上昇に加え、NVIDIAの決算発表や米国によるAI半導体の輸出規制強化の可能性が意識され、半導体各社の時価総額はさらに縮小した。
半導体株、2営業日で時価総額6500億ドル超減少
先週水曜日の終値から金曜日にかけて、半導体株62銘柄で構成するグループの時価総額は6500億ドル超減少し、上昇したのは3銘柄にとどまった。月曜日の下落で、セクターへの売り圧力は一段と強まった。取引開始時点で半導体株全体の時価総額は2600億ドル超減少し、NVIDIAだけでも約1340億ドル減った。
ドル高と米国債利回りの上昇は、テクノロジー株のバリュエーションに影響する可能性があり、市場の懸念材料となっている。また、米国がAI半導体の輸出規制を新たに導入するとの観測も、関連企業を巡る不透明感につながっている。NVIDIAは火曜日に決算を発表する予定で、市場は業績と事業に関する会社側の説明に注目している。
NVIDIAは6週連続安、経営体制の変更も焦点
NVIDIA株は6週連続で下落しており、2012年以来最長の連続安となった。株価は10月の高値から約32%低い水準にある。ジェンスン・フアンCEOは先週木曜日に辞任した。取締役会が、女性との関係を巡って調査を実施していた。この女性については、米当局が中国の情報機関に勧誘されていたとみている。現在は最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス(Colette Kress)が暫定CEOを務めている。
NVIDIAのガバナンスや半導体の流通経路を巡る議論も強まっている。スコット・ベセント米財務長官は日曜日、同社には大幅な見直しが必要だと述べ、取締役会は社外から後任を探すことを検討すべきだとの考えを示した。また、シンガポールのペーパーカンパニー向けに販売された半導体が最終的に中国へ流れた可能性を巡り、NVIDIAが警告を見過ごしていなかったか、10日以内に取締役会が説明するよう求めた。ベセント氏は、シンガポール向けに販売された半導体のうち現地にとどまったのは1%にすぎないとの報道にも言及した。
半導体株の今後の値動きには、火曜日に発表されるNVIDIAの決算、経営体制の移行や調査の進捗、輸出規制を巡る市場の見方が重なる。月曜日の下落に各要因がどの程度影響したかは明らかになっていないが、複数の半導体企業に売りが広がり、セクター全体の時価総額が縮小したことが数字に表れている。