週末に約6万2000ドルまで下落したビットコインは、その後やや持ち直した。ただ、Bitwiseの最高投資責任者(CIO)マット・ホーガン氏は、今後数週間が重要な局面になるとみている。高止まりするインフレ、米国の現物ビットコインETFからの資金流出、流動性引き締めへの懸念が相場の重しとなる一方、6月の安値を保てれば、2027年に暗号資産市場が持ち直す可能性があるという。
ビットコインは週間で約13%安、6~7月の価格帯に接近
ホーガン氏はロンドンで開かれた「Solana Breakpoint」の会場で、経済環境がさらに悪化すれば、ビットコインが一段安となる可能性もあると述べた。過去の例として挙げたのは2018年の相場だ。当時、2万ドルから5000ドルへ下落した後、市場では底を打ったとの見方が広がったものの、価格はその後、約3000ドルまで下げた。
足元の値動きを受け、当時の相場との比較が再び注目されている。ビットコインは週末に一時約6万2000ドルと、4カ月ぶりの安値をつけた。日曜午後には約6万5000ドルまで戻したが、週間では約13%下落した。10月に8万6000ドルまで上昇した分をほぼ失い、価格は6月、7月に取引された約5万8000ドルのレンジに近づいている。この水準は、今回の相場サイクルの最終的な底になる可能性があるとして、以前から一部のアナリストが注目していた。
現物ETFは2週連続で10億ドル超の純流出
資金フローも相場を圧迫している。米国の現物ビットコインETFは今回の下落に先立ち、2週連続で純流出となり、各週の流出額はいずれも10億ドルを超えた。ホーガン氏は、足元の市場は流動性がより限られた環境に適応している段階だと説明した。
同氏が挙げた投資家心理の重しには、バイナンスへのハッキング、米中間選挙をめぐる「ブルーウェーブ」観測、予想を上回るインフレ指標、米連邦準備制度理事会(FRB)が再び利上げするとの懸念の高まりが含まれる。こうした要因が重なり、ビットコインの短期的な値動きは、マクロ環境や資金の流れに左右されやすくなっている。
一方、ホーガン氏は、ビットコインが6月の安値を上回る水準を保っていることを前向きな材料とみる。表面的な値動きは弱いものの、相場には一定の底堅さが残っているとの見方だ。この水準を今後数週間維持できれば、2027年の市場改善につながる可能性があるという。ただし、その見通しは、目先の下押し圧力を乗り切れるかどうかにかかっている。
機関投資家の関心は高水準、価格は追いつかず
より長期の見通しについて、ホーガン氏はビットコインを、今後10年間の金融市場でリスク調整後の魅力が特に高い投資対象の一つと評価した。最近の価格下落にもかかわらず、機関投資家の暗号資産に対する見方は依然として前向きだとも述べている。
機関投資家の参入を示す動きとして同氏が挙げたのは、モルガン・スタンレーによる現物ビットコインETFの提供開始と、ウェルズ・ファーゴがモデルポートフォリオにビットコインを組み入れたことだ。採用が広がる一方で、価格はその流れに追いついていないというのがホーガン氏の見立てだ。
暗号資産評論家スコット・メルカー氏が紹介した、デイブ・ワイスバーグ氏の指摘も市場で話題となった。ワイスバーグ氏によると、ビットコイン価格は現在、SpaceXが6月に上場する前の水準におおむね戻っている。Anthropicが上場を準備するなか、同様のタイミングが再び重なっているという。同氏はチャート分析を投資家の「占星術」のようなものと表現しつつも、似た時間的な重なりが2度起きた点は興味深いと述べた。この指摘は、ビットコインの今後の値動きを確実に示すものではない。