英国のボリス・ジョンソン元首相は、ロンドンで開かれたSolana Breakpointでビットコインの有用性に疑問を呈し、薬物取引に利用されていると指摘した。一方で、資産のトークン化には賛意を示し、英国がブロックチェーン技術の発展を主導すべきだと訴えた。暗号資産ハブを目指してきた英国の政策方針と、国内取引プラットフォームに新たな認可ルールが導入される見通しを背景に、発言は二つの異なる論点を浮き彫りにした。
ビットコインの用途と創設者の匿名性を批判
ジョンソン氏は、自身は暗号資産をほとんど保有していないとしたうえで、ビットコインは薬物取引を行う人々にとって価値があると述べた。また、創設者の身元が明らかでない点にも疑問を示し、数十億ドルが盗まれた場合、被害者は誰に助けを求めればよいのかと問いかけた。創設者の名前に触れた際には、「Yakamoto Nakasori」と発言した。
同氏は、今年3月にコラムで示した見解も改めて表明し、ビットコインをポンジ・スキームと評した。ただし、暗号資産への批判がブロックチェーンの他の用途にまで及ぶわけではなく、資産のトークン化には支持を示した。
英国の暗号資産政策とトークン化
ジョンソン氏が首相を務めていた2022年、英国政府は同国を暗号資産ハブにする方針を打ち出した。現在、英国では成人の約8%が暗号資産を保有している。一方、国内の暗号資産取引プラットフォームは、今後1年以内に新たな認可規則への対応を迫られる見通しだ。利用者の広がりと規制強化が並行するなか、事業者にどのような運営ルールを適用するかが焦点となっている。
ジョンソン氏が支持するトークン化は、株式などの資産をブロックチェーン上のデジタルトークンにする仕組みだ。ロンドンでは株式のトークン化に向けたプロジェクトが進んでいる。ただし、トークン化資産の普及状況や成熟度にはばらつきがある。関連資産の総額は今年7月時点で約600億ドル、商品数は7,000超に上るが、その価値の97%は米国の個人投資家がアクセスしにくい領域にある。
トークン化米国債は約150億ドル
トークン化商品のうち、米国債は規模が約150億ドルに達し、全面的な成熟段階にあると評価された唯一のカテゴリーだった。資産をブロックチェーン上に移すことと、商品が市場で広く利用できる段階にあることは別問題であり、トークン化の進展は分野ごとに異なる。
ジョンソン氏の発言は、ビットコインと匿名の創設者には批判的である一方、資産トークン化にブロックチェーンを活用することには前向きという立場を示した。英国の暗号資産ハブ構想、成人の約8%に及ぶ保有率、取引プラットフォームに予定される新たな認可ルールが、議論の背景にある。