Strategyは9月28日から11月15日までに、優先株STRCの買い戻しに約13.9億ドルを投じた。買い戻しの平均価格は額面の100ドルに近い水準だった一方、同社の30億ドルの買い戻し承認枠は残り約3.3億ドルまで縮小した。同じ期間のビットコイン購入額を大きく上回る支出となり、資金配分が焦点になっている。
Strategyは7月に買い戻し計画を始めて以降、合計で約27億ドルを投じており、直近の約7週間だけでその約52%を支出した。STRCの価格が額面に近づくほど買い戻し規模を抑えるとしていた従来の方針とは、異なる動きとなっている。
STRCの買い戻し価格は99ドル台
Strategyが規制当局に提出した資料によると、9月28日から11月15日までの週次平均買い戻し価格は99.06~99.93ドルだった。それ以前の10週間は平均価格が99ドルを下回り、支出額は約12.8億ドル。価格が額面に近づいた後のほうが、買い戻し支出は大きくなった。
STRCは11月4日、一時100ドルに達した。5月以来初めてのことだったが、その後は再び額面を下回った。StrategyのPhong Le最高経営責任者(CEO)は7月、価格と流動性に応じて購入規模を調整し、割安なときは多く買い、1株100ドルに近い水準では買いを抑える方針を示していた。
ただ、週次データを見ると、割引率が縮小するなかで買い戻し額は全体として増加した。7月20~26日は平均86.52ドルで288,930株を買い戻し、支出額は2,500万ドル。9月28日~10月4日には平均価格が99.39ドルに上昇し、額面に対する割引率が約13.5%から約0.6%に縮小する一方、支出額は1億7,630万ドルに増えた。
11月第2週の支出は過去最高
買い戻しはその後も高水準で推移した。11月9~15日には2,282,510株を買い戻し、支出額は2億2,810万ドル。開示された株数と金額から計算した平均価格は99.93ドルで、計画開始以来、週次の支出額として最高となった。開示上の株数と金額は丸められているため、平均価格は概算となる。
Pro-MSTRのアナリスト、Zaid氏は、直近1週間の買い戻しがSTRCの週間取引量の25.2%に相当すると試算し、過去と比べても高い水準だとした。Crypto Banterの創業者Ran Neuner氏は、Strategyが買い戻したSTRCは発行総数の約30%に近づいていると指摘した。
買い戻しには配当負担を抑える側面もある。STRCの年換算配当利回りは現在12%で、流通株数を減らせば将来の配当支出を削減できる。
30億ドルの承認枠、残りは3億3,220万ドル
Strategyが米証券取引委員会(SEC)に提出した最新資料では、30億ドルの買い戻し承認枠のうち、残額は3億3,220万ドルとなった。約89%を消化した計算だ。直近1週間と同じ2億2,810万ドルのペースが続けば、さらに1週間買い戻した後の残額は約1億400万ドルとなる。
同社はこれまでに承認枠を2度拡大している。9月に10億ドルから20億ドルへ、10月には30億ドルへ引き上げた。今後、再び枠を増やすのか、STRCが100ドルに近い水準で買い戻しを抑えるのかが、資金運用上の焦点となる。
ビットコイン購入額を上回るSTRC買い戻し
9月28日から11月15日までにStrategyが購入したビットコインは3,183枚で、支出額は約2億5,310万ドルだった。同期間のSTRC買い戻し額は約13億9,000万ドルに達した。11月9~15日だけを見ると、STRCの買い戻しに2億2,810万ドルを投じたのに対し、485枚のビットコイン購入額は3,340万ドルだった。
これらの取引を経て、Strategyのビットコイン保有量は850,849枚に増加した。累計取得額は約642億ドル、平均取得価格は1枚当たり75,452ドル。帳簿上の含み損は100億ドルを超えている。
直近のSTRC買い戻しでは、2億630万ドルをMSTR普通株の売却で調達した。優先株の配当負担を減らす一方、ビットコイン保有を積み増すための資金も確保するという、資金配分の実情が表れている。
普通株による資金調達に影響し得る動きとして、指数提供会社MSCIはStrategyを12月1日付で同社のグローバル株価指数から除外すると確認した。非事業会社に分類される企業を対象外とするルールが理由としている。指数連動ファンドの売却がMSTR株価に影響すれば、普通株発行を通じてビットコイン購入資金を調達する魅力も変わる可能性がある。買い戻し枠が残り約3億3,220万ドルとなるなか、Strategyは承認枠の再拡大と、額面に近い価格での買い戻しペースをどう判断するかを迫られている。