米議会は中間選挙後に立法活動を再開したが、共和党が来年1月に民主党へ議会の主導権を引き継ぐまで、残された時間は限られている。年末の焦点は政府機関の閉鎖回避、年間国防権限法案の成立、大型エネルギー事業の承認手続き改革だ。党派間の対立や議会手続きの複雑さは合意を難しくする可能性があり、政府支出と国防予算の行方は市場が注視する政策課題となっている。
12月11日の資金期限、政府閉鎖回避が課題
政府機関の資金は12月11日に期限を迎える。議会が期限までに歳出法案、または暫定的な支出措置を成立させられなければ、連邦政府は一部機関の閉鎖に直面する。
共和党は議会の主導権を握っている間に予算措置を進めたい考えだ。一方、民主党はイラン戦争を含む関連課題で譲歩を求めるとみられる。合意に至る余地は残るものの、双方の隔たりが停滞リスクを高めている。
国防権限法案、イラン関連資金と予算額が焦点
もう一つの重要議題は、年間国防権限法案(NDAA)だ。例年、議会で成立し、国防総省の年間予算の枠組みを定める法案で、今年も審議が進むと見込まれる。ただし、複数の論点で与野党の妥協が必要になる。
争点の一つはイラン戦争に関する資金だ。民主党は関連資金を断つ条項を盛り込むよう求める可能性がある。共和党はその動きを阻止し、予算調整法案を通じて資金を手当てする案も検討し得る。予算調整手続きは上院で単純過半数により可決できる一方、複雑な手続きや政策上の対立を乗り越える必要がある。
国防総省が提示した1兆5,000億ドル規模の予算案にも、共和党議員の一部を含む反対がある。最終的な歳出額が引き下げられる可能性もあり、協議の結果が当初規模での国防支出計画の実現を左右する。
エネルギー事業の審査改革、上院で成立見通せず
議会では、大型エネルギー事業の審査手続きを簡素化する法案も協議されている。支持派は、許認可の遅れが事業の進行を妨げているとして改革を求める。法案は下院を党派別の投票で通過したが、上院で可決できるかは不透明だ。複雑な議会手続きと党派間の対立が審議を遅らせる可能性がある。
提案の一部には部族国家から反対の声が上がっており、調整をさらに難しくしている。上院で可決されても、下院に戻った法案が再び障害に直面する可能性がある。下院議員全員が現行案を支持しているわけではないためだ。審査ルールの変更は大型エネルギー事業の進行に影響し得るが、法案の先行きはまだ見えていない。
予算調整法案と人事承認、残り会期が制約に
共和党の強硬派議員の一部は、年末までに大規模な党派色の強い歳出法案を進めたい考えだ。しかし、共和党内でも具体案について合意できていない。予算調整手続きには時間がかかり、規則も複雑なため、会期の残りが少ないことが法案成立を制約している。
上院共和党は、来年1月の主導権移行前に司法関連の人事をできるだけ承認したい意向だ。ただ、閣僚ポストや最高裁判事の空席が生じるかは分かっていない。空席が出た場合、指名承認には公聴会や長時間の審議が必要となり、引き継ぎ前に手続きを終えられないこともあり得る。閣僚ポストに空きが出ても、ただちに議会の承認手続きを始めず、代理が一時的に職務を担う可能性もある。
当面の明確な期限は、12月11日の政府資金期限だ。期限までに議会が支出措置で合意できるかが、連邦機関の資金が途切れるかどうかを決める。