11月16日、米国株やアジア株、貴金属がそろって値下がりし、世界の市場価値は約2.2兆ドル減少した。下げはテクノロジー株や人工知能(AI)関連株で目立った。市場では、AI投資ブームの持続性やNVIDIAの経営体制をめぐる動きに加え、米大手銀行のオンラインサービス障害も意識された。
米主要株価指数で時価総額が縮小
市場データによると、S&P500種株価指数の時価総額は約1兆600億ドル、ナスダックは約8700億ドル、ダウ工業株30種平均は約2700億ドル、それぞれ減少した。ラッセル2000指数の減少額は約550億ドルだった。テクノロジー株が売られ、AI関連企業への懸念が相場の焦点の一つとなった。
貴金属も下落し、金の時価総額は約4200億ドル、銀は約1300億ドル減少。アジア株の時価総額も約6000億ドル縮小した。株式、貴金属、アジア市場が同時に下げたことで、リスク回避の動きは特定の市場に限られなかった。ただし、各市場データの算定方法や対象時間帯は明らかにされていない。
NVIDIAの経営体制に注目、AI関連株にも波及
NVIDIAの最高経営責任者(CEO)、ジェンスン・フアン氏が突然辞任した後の影響が続いている。取締役会が同氏の復帰を検討していないとの情報も伝わり、同社の経営体制に対する市場の関心が高まった。
また、取締役会は国家安全保障に関する調査への対応を検討しているとされる。フアン氏の退任前には、米当局が中国の情報機関の利益に関係すると主張するつながりをめぐり、疑惑が浮上していた。ただし、疑惑や調査の詳細は明らかになっていない。
NVIDIAはAI向け半導体の供給網で大きな存在感を持つ。経営や事業運営の混乱が広範なAI産業に波及するとの懸念から、半導体株には売りが続いた。一方、NVIDIAの当日の株価下落率や、個別の半導体企業の値動きは示されていない。
AI投資の採算懸念、銀行の障害も重荷に
米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長は、AI投資ブームが期待された成果につながらなければ、資産評価の低下や経済成長の鈍化、失業率の上昇を招く可能性があると警告した。市場では、AI関連の資本投資と将来の収益との隔たりが意識され、高い評価が付いたテクノロジー資産のリスクを見直す動きにつながった。具体的な投資額や経済見通しの数値は示されていない。
同日には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴでオンラインサービスの障害が発生し、銀行株の重荷となった。JPモルガン・チェース株は2.4%超下落した。障害の原因や継続時間、影響を受けた顧客数は明らかになっておらず、銀行業務への実際の影響は確認できない。