米ミシガン州の次期上院議員Abdul El-Sayed氏が、全米民を対象に保険料や免責額、自己負担金をなくす医療保障構想を打ち出した。Donald Trump大統領に支持を呼びかけるため、「TrumpCare」と記した金色の保険証風カードを公開したが、現時点では政治的な提案であり、保険商品や成立済みの政策ではない。
「TrumpCare」カードが掲げる保障内容
El-Sayed氏は11月12日、SNSのXにカードのデザインを3種類投稿し、出生から晩年まで、すべての米国民を対象とする医療保障をTrump氏が約束するよう求めた。カードの表面には「Medicare for All(全米民向け公的医療保険)」とTrump氏の署名があり、保障開始時期として2027年が記されている。
裏面には、米国内の診療所や病院、医療センター、薬局で提示すれば、対象となる医療サービスを保険料、免責額、自己負担金なしで受けられると記載。入院や処方薬に加え、歯科、視力、聴力のサービスも対象に含め、「1-800-TRUMPCARE」の電話番号も添えられている。
デザインは、富裕層の外国人向けビザ制度「Trump Gold Card」を意識したものだ。同制度の費用は少なくとも100万ドルとされる。El-Sayed氏は大統領の名前を掲げて全民向け医療保険への支持を促しているが、カードは構想を視覚化したものにとどまる。財源や実施方法、具体的な制度設計は示されておらず、公的医療制度として発足したわけではない。
選挙戦でも「全民向け医療保険」を主張
疫学者で、デトロイト市の保健局長を務めた経験を持つEl-Sayed氏は、11月3日のミシガン州上院選で共和党の元下院議員Mike Rogers氏を破った。引退する民主党のGary Peters上院議員の後任となる。同氏は選挙戦で「全民向け医療保険」を主要政策に掲げていた。
11月6日のインタビューでは、Trump氏が「TrumpCare」として全民向け医療保険を推進するなら、計画に大統領の名前を付けても構わないと述べた。その後、CNNやNPRのインタビューでも同様の提案を繰り返し、名称にはこだわらないと説明。議会が全民向け医療保険の法案を可決すべきだとの考えも示している。
連邦政府案とは異なる費用負担の仕組み
ホワイトハウスは2026年1月、「The Great Healthcare Plan(偉大な医療計画)」を発表した。保険会社ではなく消費者に補助金を直接渡すことや、Trump政権が掲げる「最恵国」薬価制度の推進を盛り込んでいる。Trump氏は計画の説明で、政府が個人に資金を支給し、その資金で本人が医療保障を購入すると述べた。
一方、この計画は2025年末に期限を迎えた「医療保険制度改革法(ACA)」の強化補助金を延長していない。保険料や自己負担をなくすとするEl-Sayed氏のカード案とは、保障の仕組みや費用の負担方法が異なる。提案の財源や対象者の要件は明らかになっておらず、「保険料ゼロ、自己負担ゼロ」は、現段階では実現した給付ではなく構想上の内容だ。
医療費の負担は、個人で加入する保険に限らない。KFFによると、2026年の雇用主提供の家族向け医療保険は、平均保険料が前年比5%増の2万8,303ドルとなった。従業員の負担額も9%増の7,471ドルに上昇している。保険の対象拡大や自己負担の軽減を実現するには、財源と費用分担の設計が課題となる。El-Sayed氏の提案が立法手続きに進むか、費用をどう賄うかは、まだ決まっていない。