ウォルマート(Walmart、WMT)は11月19日の米国市場寄り付き前に、2027年度第3四半期決算を発表する。会社は売上高の伸びを3~3.75%、為替変動の影響を除く営業利益の伸びを約3%と見込んでおり、いずれも成長ペースの鈍化を示す。一方で、通期の売上高・営業利益見通しは引き上げた。電子商取引(EC)や会員収入が短期的な減速を補えるか、また高い株価評価を業績で支えられるかが注目される。
上期の増収率は前年同期を上回る
2027年度第1、第2四半期の売上高は、それぞれ前年同期比7.3%、5.0%増だった。第1四半期から第2四半期にかけて伸び率は低下したものの、前年同期の2.5%、4.8%と比べれば、今上期の成長はなお強い。四半期ごとの伸び率だけから、事業が一貫して減速していると判断するのは早い。
取引件数、客単価、燃料を除く既存店売上高はいずれもプラスを維持しており、店舗への来店が続いている。ただし、これらの指標の前年同期比の伸びは四半期ごとに縮小した。消費者の家計状況を背景に、需要の一部がディスカウント小売に向かう可能性がある一方、消費を取り巻くマクロ環境の重しも無視できない。
Q3売上高見通しは市場予想を下回る
第2四半期決算後、ウォルマートは2027年度通期の売上高成長率の予想中央値を4%から4.5%に引き上げた。それでも第3四半期の売上高成長率は3~3.75%、中央値で3.375%と予想している。市場予想の中央値は5.34%で、通期についても市場予想の中央値6.6%は会社の見通しを大きく上回る。
経営陣は、Flipkartの大型セール「Big Billion Days」の開催時期が第3四半期から第4四半期に移ったことで、Q3の成長率が100ベーシスポイント超押し下げられると説明している。最高財務責任者(CFO)のジョン・レイニー(John Rainey)は、事業の基礎的な成長を見るには第2、第3四半期を合わせて捉えるよう投資家に促していた。ただ、Q3の実績が弱ければ、セール時期の変更がどこまで市場の評価に織り込まれるかは不透明だ。販促がQ4に移ることで、年末商戦の重要性も高まる。
利益面も伸びは緩やかな見通しだ。会社はQ3の為替影響を除く営業利益が約3%増えると予想する。調整後1株当たり利益(EPS)の見通しは63セントで、前年同期の62セントをわずかに上回る一方、市場予想を約20セント下回る。売上高の伸びは市場予想より弱く、EPSも小幅な増加にとどまる見立てとなっている。
通期利益見通しは上方修正、株価評価に注目
ウォルマートは2027年度の営業利益成長率見通しを引き上げ、予想レンジを従来の6~8%から7~8.5%に変更した。中央値は7.75%となる。通期の調整後EPS見通しは2.80~2.87ドル、中央値は2.835ドルだ。通期見通しの引き上げは業績を支える材料だが、Q3の成長が緩やかになるとの予想と併存しており、利益改善が計画どおり実現するかを確認する必要がある。
記事で用いられている評価指標では、予想調整後PERは約44倍、予想EBITに対する企業価値(EV)の倍率は約32倍。以前に示された約50倍、約35倍からは低下したものの、なお高い水準にある。Q3の成長が市場予想に届かなければ、高い評価が業績とのギャップを通じて株価の反応を大きくする可能性がある。反対に、通期の利益見通しが着実に達成されれば、評価面の重圧が和らぐ余地もある。
ECと会員収入が成長を下支え
米国事業では第2四半期のEC売上高が前年同期比24%増となり、会員費収入も2桁成長を記録した。関税の還付も当期の粗利益率を支えた。国際事業のEC売上高は19%増、Flipkartの広告収入は20%増だった。Sam’s ClubではEC売上高が26%増、会員費収入が6%増加した。在庫の増加も約8%の追い風となった。
これらの事業が経営陣の想定を上回れば、現在の株価評価を維持する助けになり得る。ただし、示された数値は第2四半期の実績であり、Q3や年末商戦でも成長が続くかは決算で確かめる必要がある。投資家にとっては、Q3の売上高と利益、通期見通しの達成状況、そしてQ4の年末商戦における米国消費の底堅さが主な確認点となる。