米国東部時間の水曜日、米国大統領のトランプ氏は、彼のソーシャルメディアTruth Socialで、ファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）の再上場を「非常に真剣に検討している」と発表しました。彼は、財務長官スコット・ベサント、商務長官ハワード・ルートニク、および連邦住宅金融庁（FHFA）の責任者であるウィリアム・プルーターと共に関連計画を協議し、「近い将来」に決定を下すと述べました。
トランプ氏は、「ファニーメイとフレディマックは現在良好に運営されており、キャッシュフローもしっかりとしているため、今が市場に戻るべき時のようだ」と述べました。
背景：「二つの住宅金融企業」管理解除までの経緯
ファニーメイとフレディマックはそれぞれ1938年と1970年に設立され、米国の住宅抵当ローン市場の中核的柱であり、両社合わせて約70％の抵当ローン市場を支えています。直接融資は行わないものの、ローンを購入し、それを証券化することで、米国の住宅購入資金調達のアクセスを向上させています。
しかし、2008年の金融危機で、両社は損失を深め、連邦政府はシステム上のリスクを回避するために1875億ドルを注入し、管理下に置きました。その時以来、ファニーメイとフレディマックは「管理下」状態に入り、連邦住宅金融庁の全面的な監督を受け、2010年には両社の株式は上場廃止され、OTC市場で取引されています。
政府の管理は市場を安定させましたが、10年以上にわたる「管理下」状態は市場メカニズムを妨げていると見なされています。トランプ氏は彼の最初の任期中に「二つの住宅金融企業」の民営化を推進しようとしたが、結局は達成できませんでした。今回再びこの議題が取り上げられ、市場と政策の両面で広範な注目を集めています。
市場反応積極的、株価は連日高値を更新
昨年トランプ氏が選挙に勝利して以来、投資家の「二つの住宅金融企業」民営化に対する期待が高まり、ファニーメイとフレディマックのOTC市場での株価は上昇が続いています。今年1月に、FHFAが新たな指針を発表し、財務省に管理解除の最終権限を与えた後、「二つの住宅金融企業」の株価は一日で30％近くも急上昇し、5年ぶりの高値を記録しました。
著名投資家のビル・アックマン氏も以前、トランプ「2.0政権」下で、両社が2026年頃までに民営化され再上場する可能性があると予測しました。
民営化の意見対立：市場活性化か住宅ローンコスト増加か？
支持者たちは、「二つの住宅金融企業」民営化が納税者リスクを軽減し、住宅金融市場の効率性を向上させるとして支持しています。トランプ政権の一部の経済顧問は、これにより企業の自主性が強化され、正常な商業運営が回復されると主張しています。
しかし、批評家は警告します。民営化は投資家が「二つの住宅金融企業」が発行する抵当ローン担保証券（MBS）のリスクを再評価させ、住宅ローン金利の上昇を引き起こす可能性があります。現在、米国の住宅ローン金利が高位にあり、住宅価格が上昇し続けている中、さらなる金利上昇は住宅購入コストを上昇させ、住宅市場の安定性に影響を与えるでしょう。
ムーディーズ分析シニアエコノミストのマーク・ザンディ氏は警告しています。民営化は米国の家庭が毎年抵当ローンに1800～2800ドルの追加支出をする可能性を示唆しています。
慎重な規制態度、金利への影響が核心の考慮事項
財務長官ベサントは以前、「二つの住宅金融企業」の管理解除に関するあらゆる決定は、住宅ローン金利への影響を優先的に考慮すると述べました。彼は「金利が上昇する兆候がある限り、私たちは高い注意を保たねばならない」と強調しました。
FHFA現任局長のプルーター氏も、民営化に関する政策は「住宅ローン金利への影響の深い評価」に基づき、一般の人々の住宅購入コストに悪影響を及ぼさないことを確保しなければならないと述べています。
展望：政策シグナルが住宅金融の進路を再構築する可能性
現在、「二つの住宅金融企業」は依然として政府の監督下にあり、再上場には多方面の調整、立法権限、及び市場評価が必要です。トランプ氏の発言は新たな政策信号を確実に発しており、住宅金融システムの改革が再開される可能性を示しています。今後数か月、財務省とFHFAが政策の動向を観察する重要な窓口となり、民営化が実現するかまだ見守る必要があります。
