Microsoftの前四半期のAIインフラ支出は、予想を50億ドル下回った。最高財務責任者（CFO）のエイミー・フッド氏は、その一因として第三者クラウド事業者のプロジェクト遅延を挙げている。衛星画像の分析では、IRENとNebiusが関わるデータセンター計画も当初の予定に間に合わない可能性が浮上した。電力や設備、許認可をめぐる問題がAI計算能力の拡大を妨げており、大型契約を受注した新興クラウド事業者が計画どおりに設備を稼働できるか、投資家の関心が高まっている。
IRENのテキサス州案件、発電機と冷却設備が未設置
IRENはMicrosoftとの総額97億ドルの契約に基づき、テキサス州で4カ所のデータセンターを建設している。調査機関Aterioによると、10月21日の衛星画像では、Horizon 4の建物に予備発電機と冷却設備がまだ設置されていなかった。このため、年末までの予定どおりの引き渡しが難しくなる可能性がある。
IRENはこれまでに、設備不足を理由に最初の施設Horizon 1の完成が遅れたと説明している。Microsoftは8月に同施設を受け入れた。Horizon 4の遅れが続けば、Microsoftが追加の計算能力を確保する時期にも影響しかねない。ただし、Microsoftは支出が予想を下回ったことと、これらの個別案件との関係を明らかにしていない。
Nebius向けの約140メガワット、新設は2027年にずれ込む可能性
もう一つの案件は、ニュージャージー州でデータセンター運営会社DataOneが開発を進める施設だ。NebiusとMicrosoftの総額174億ドルの契約に関連する。Aterioは、計画されている約140メガワット分の容量について、稼働が2027年にずれ込む可能性があると指摘した。
Aterioのデータアナリスト、Daud Shiraz氏によると、同案件は当初、発電機の許可取得で難航した。燃料電池に切り替えた後も、承認手続きに遅れが生じたという。規制当局は9月、必要な許可を得ずに発電機を稼働させたとしてDataOneに100万ドルの罰金を科した。現時点では、計画全体が延期となるのか、一部の容量に限られるのかは明らかになっていない。
電力不足、新興クラウド各社の納期にも影響
Microsoftが年間の設備投資見通しを50億ドル引き下げたと発表した後、新興クラウド事業者（ネオクラウド）の関連株は下落した。市場では、大規模なAIインフラ契約を受注した企業が、必要な設備を期限内に提供できるかが注目されている。Microsoftは10月、電力供給の遅れを理由に、別のネオクラウド事業者Nscaleとの契約も取り消した。
調査機関Currenceは、今年の稼働を予定していたデータセンター容量の約30～50％が、電力不足やその他の建設上の問題により、2027年以降にずれ込む可能性があると推計する。Microsoftの広報担当者は、同社のインフラ戦略では柔軟性を重視し、自社建設のデータセンターに加え、賃借施設や第三者事業者も活用すると説明した。IRENとDataOneはコメントを控え、Nebiusはコメント要請に応じなかった。延期の具体的な範囲と今後の稼働時期は、各社の説明を待つ状況だ。