NVIDIAの好調な四半期決算と強気の売上高見通しを受け、AIデータセンター向け需要への関心が高まっている。光通信部品を供給するCoherentも、データセンター事業の成長や中国製光トランシーバーの輸入制限案を背景に、投資家の注目を集めている。一方、規制が実施された場合に中国の供給網をどの程度の期間で代替できるか、原材料の輸出に影響が及ぶかは見通せていない。
11月18日の記事執筆時点で、Coherent(NYSE: COHR)は211.10ドル。当日は0.12%高だった。AIインフラ需要の拡大が期待される一方、サプライチェーンを巡る不透明感や株価のテクニカル面での弱さも意識されている。
NVIDIAの決算が示すデータセンター需要
NVIDIAの第3四半期売上高は1,158億4,000万ドルと、ウォール街予想の1,090億8,000万ドルを上回った。調整後1株当たり利益(EPS)も2.68ドルで、市場予想の2.48ドルを超えた。同社は第4四半期の売上高を1,300億ドル、上下3%の範囲と見込んでいる。
Coherentは、AIデータセンターや通信ネットワーク向けに光トランシーバー、半導体レーザー、光デバイスを提供する。これらの製品は高速データ通信に使われるため、データセンターの拡張に伴って光接続の需要も増える。NVIDIAの実績と見通しは、Coherentを含む関連サプライヤーの需要見通しを判断する材料となる。
中国製光トランシーバーの輸入制限案
米政府は中国製光トランシーバーの輸入を制限する案を進めている。米大手テクノロジー企業は反対の姿勢を示しているものの、規制が実現すれば、CoherentやLumentumなど米国の供給企業が受注機会を得る可能性がある。中国メーカーは世界の光トランシーバー市場の約3分の2を占めるとされる。
ただし、テクノロジー企業は中国の供給元を切り替えるには数年かかる可能性があると警告している。また、中国が対抗措置としてリン化インジウムの輸出を制限すれば、光デバイスの供給網が影響を受けるおそれもある。規制の対象範囲や導入時期、企業が実際に発注先を切り替えるかはまだ明らかになっておらず、需要への影響は政策と供給網の調整の進み方に左右される。
データセンター売上高は85%増
Coherentが発表した2027年度第1四半期の売上高は23億7,000万ドルで、前年同期比49.9%増となった。市場予想の23億1,000万ドルを上回り、調整後EPSも2.09ドルと市場予想の1.97ドルを超えた。
決算説明会で同社は、データセンター事業の売上高が前年同期比85%増、前四半期比17%増だったと説明した。1.6T光トランシーバーの生産を拡大しており、800G製品の需要も堅調だという。第2四半期については、売上高を25億5,000万~27億5,000万ドル、調整後EPSを2.28~2.48ドルと予想している。
データセンター事業は、Coherentの足元の成長を支える主要分野となっている。生産拡大が需要の継続につながるかが、今後の売上高を見極めるうえで焦点となる。
株価は主要移動平均線を下回る
テクニカル指標では、Coherent株は20日単純移動平均線を3.3%、50日線を20.5%、200日線を29.9%下回っている。相対力指数(RSI)は44.43で中立圏。MACDはシグナル線を上回っており、短期的な勢いには改善の兆しがあるものの、株価は複数の移動平均線を下回る状態だ。
247ドル付近が上値抵抗の目安、203.50ドルが直近の下値支持の目安として意識されている。過去1年間では株価が50%上昇した一方、現在値は52週安値を25.1%上回る水準にとどまる。年間の上昇と足元の下落が併存している。株価とテクニカル指標はいずれも、11月18日の記事執筆時点のデータ。