豪ドルは先週、対米ドルで0.6800~0.6900ドルの主要なサポート帯を下抜け、金曜日には0.6770ドルまで下落して今サイクルの安値を更新した。10日間の下落幅は、2025年4月の関税を巡る混乱以降で最大となった。今週は豪州の雇用・賃金統計や豪準備銀行(RBA)の議事要旨、ミシェル・ブロック総裁の発言に加え、米国の物価と金利見通し、AI関連株の動向が豪ドル相場を左右する焦点となる。
米金利見通しの上昇が豪ドルの重荷に
先週は、予想を上回る米インフレ指標と米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派発言を受け、市場で米金利の先行きが見直された。米10月のコア消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%上昇し、3カ月間の年率換算上昇率は3.7%に達した。発表前には、FRB理事のクリストファー・ウォラー氏が、インフレが予想を上回れば50ベーシスポイント(bp)の大幅利上げを支持する可能性があるとの見方を示していた。
指標発表後、市場では12月の25bp利上げがほぼ織り込まれ、年明け以降の追加利上げも意識され始めた。来年6月までの利上げ幅は累計82bpと見込まれ、金融引き締めの予想は従来より早い時期に集中している。米金利見通しの上昇に加え、原油価格やAIを巡る不透明感も豪ドルの外部環境を圧迫している。
リスク選好が揺らぎ、豪ドルは主要通貨に対して下落
AI業界を巡るニュースが市場心理を揺さぶった。週初はAnthropicのIPOを前にした需要を示す情報や、クラウドコンピューティング企業CoreWeaveの発表が相場を支えた。一方、その後はNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の退任に関する報道や、Microsoftの世界規模のサービス障害を受けてリスク選好が後退した。NVIDIAでは最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定CEOを務め、正式な後任を探している。
主要株価指数は週を通じて上昇し、ダウ工業株30種平均は2%、S&P500種指数は2.5%、ナスダック総合指数は2.3%、日経平均株価は2.1%上昇した。それでも豪ドルは主要10通貨の中で出遅れた。対ニュージーランドドルでは週間で0.4%下落。対ユーロでは0.5%下げて約0.6141ユーロ、対円では1.3%下げて約107.90円となった。
豪ドル/NZドルは10月の高値1.2603から約1.2254へ下落し、約3.5NZセントの値下がりとなった。RBAが慎重姿勢を強める一方、市場ではニュージーランド準備銀行(RBNZ)に追加引き締めの余地があるとの見方があり、株式市場の変動も相場に影響した。世界的なリスク選好に敏感な豪ドルの特徴が、市場の不透明感が高まるなかで改めて意識された。
豪州の企業・消費者心理も弱含む
豪州の国内指標からも、景況感の弱さがうかがえる。オーストラリア・ニュージーランド銀行(NAB)の企業信頼感指数は10月にマイナス15へ低下した。先行きを示す新規受注は11ポイント下げてマイナス12となり、パンデミック以降の最低水準を記録した。企業環境指数もマイナス2に低下。取引状況と収益性が悪化する一方、雇用は改善した。ただ、仕入れコストの高止まりや、コストを顧客に転嫁しにくい状況が続いている。
消費者心理も冷え込んでいる。ウエストパック銀行とメルボルン研究所が公表した11月の消費者信頼感指数は前月比2.7%低下し、78.2となった。2022年末以来の低水準で、インフレや1リットル当たり約2.40豪ドルに達するガソリン価格、RBAが再び利上げするとの懸念が家計心理を押し下げた。住宅ローン返済者の信頼感は過去最低となり、今後12カ月の経済状況に対する見方も悲観的になっている。
雇用・賃金統計とRBAの発信が相次ぐ
今週の豪州では、RBAの11月会合議事要旨と、火曜日に予定されるブロック総裁の発言がまず注目される。水曜日には第3四半期の賃金価格指数、木曜日には10月の雇用統計が発表される。RBAは前回会合で慎重な姿勢を示しており、金利据え置きを支持した委員3人は、景気成長と雇用に対する下振れリスクをより重視していた。議事要旨と総裁発言がこの判断を引き継ぐか、市場は見極めることになる。
労働市場にはすでに減速の兆しがある。9月の就業者数は3万9,000人減少し、失業率は今サイクルの高水準となる4.7%に上昇した。市場では10月の失業率も4.7%にとどまり、就業者数は2万5,000人増えると予想されている。雇用の伸びが鈍化する傾向や、解雇が増えているかどうかは、豪州経済の底堅さを判断するうえで重要な材料となる。
海外でも予定が立て込む。FRB当局者は今週、ウォーシュ氏やウォラー氏を含め20回を超える講演を行う予定で、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も公表される。NVIDIAは火曜日に決算を発表し、Anthropicは水曜日に新規株式公開(IPO)の価格を決定する予定だ。両社の動きは、テクノロジー株やAI投資を巡る市場心理を測る材料となる。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は今週、中国・深圳で開催され、地政学を巡る動向も市場の関心を集める可能性がある。
今週の主な経済・企業イベント
月曜日はカナダの10月CPI、米ニューヨーク連銀の11月製造業景況指数に加え、ウォーシュ氏、バー氏、ウィリアムズ氏のFRB発言が予定される。火曜日はRBA議事要旨の公表とブロック総裁の講演があり、米小売売上高とNVIDIAの決算も発表される。APECビジネスリーダーズ・サミットは17~18日に開かれる。
水曜日は豪州の第3四半期賃金価格指数、英国の10月CPI、米国の10月FOMC議事要旨が公表され、AnthropicがIPO価格を決定する。木曜日には豪州の10月雇用統計が発表され、RBNZのブレマン総裁が講演する。金曜日はRBA金融政策委員会のレネ・フライ=マクキビン委員の発言、日本の10月全国CPI、FRB当局者の講演が焦点となる。国内外のデータと中銀の発信が、豪ドルを取り巻く経済・金利環境を測る材料となる。