MSCIは11月30日の取引終了後、Strategyを一部指数から除外し、変更を12月1日から適用する予定だ。ブラックロック傘下のiShares 3基金は11月13日時点で合計12万3056株を保有し、評価額は約1374万ドルだった。ただし、これは特定日の保有状況を示す数字で、指数変更に伴う売却株数を表すものではない。ファンドごとに指数への連動方法が異なり、採用銘柄の変更が同じ日、同じ規模の売り注文に直結するとは限らない。
MSCI米国指数、11月末に構成銘柄を変更
MSCI米国指数は、米国の大型株・中型株を対象に、ルールに基づいて構成銘柄と組み入れ比率を定める。StrategyのクラスA株は11月30日の取引終了後に同指数から外れ、変更は12月1日に発効する。MSCIが「非事業会社」と認定した企業に関する新たな採用基準に基づく見直しで、Strategyは除外対象の一社となった。その他の個別指数の変更内容は、11月18日に公表される見通しだ。
指数連動型ファンドはベンチマークに沿った運用を目指すが、すべての銘柄を一つずつ保有する必要があるとは限らない。iShares MSCI USA ETF(MLRG)は代表サンプリング方式を採用し、運用会社は指数の値動きに近づけるため、銘柄の組み合わせを調整できる。同ファンドは11月13日時点でStrategyを5227株保有し、評価額は約58万3000ドルだった。
ファンドの開示資料によると、通常は資産の大部分、またはほぼ全額を指数構成銘柄に投じ、おおむね指数の構成比率に沿って運用する。一方で、指数との連動や見込まれる構成変更への対応を目的に、指数外の資産を保有することも認められている。このため、公開資料からは、保有する5227株を11月30日の取引終了時に一括売却する義務があるとは判断できない。
3基金のStrategy保有額は約1374万ドル
iShares MSCI World ETF(URTH)は米国を含む先進国企業に投資する。11月13日時点のStrategy保有数は2万9345株、評価額は約330万ドルだった。先進国と新興国の企業を対象とするiShares MSCI ACWI ETF(ACWI)は、同日に8万8484株を保有し、評価額は約990万ドル。いずれも米国市場を含む指数に連動するため、Strategyの除外はベンチマークの米国株部分に影響する。
MLRGを含む3基金の保有数は合計12万3056株、評価額は約1374万ドルとなる。URTHとACWIも代表サンプリング方式を採用しており、指数に連動させるための運用には一定の裁量がある。この集計は確認できた3基金に限られ、MSCIの変更の影響を受けるすべてのファンドを網羅したものでも、今後の売却規模を推計したものでもない。
また、iShares ESG Advanced MSCI USA ETF(USXF)は11月13日時点でStrategyを1万6144株保有していた。ただし、同ファンドが連動するのは、追加の選別基準を設けたMSCI米国指数だ。11月17日時点でMSCIは関連する個別指数の変更を公表しておらず、標準指数からの除外だけではUSXFの対応は確定しない。
スワップ型ETFの指数連動分は株式保有と別
ブラックロックは、欧州でMUSDなどのティッカーで取引されるiShares MSCI USA Swap UCITS ETFも運用している。指数構成銘柄を直接保有する通常のファンドとは異なり、同ETFは先進国株のバスケットを保有し、金融機関とのトータルリターン・スワップを通じてポートフォリオの運用成果を交換することで、MSCI米国指数のリターンを目指す。
Strategyが指数から外れれば、同社株が指数リターンに与える寄与はなくなる。ただし、公開資料ではMUSDの株式ポートフォリオにStrategyが含まれているか、同ファンドが関連株を売却するかは明らかにされていない。スワップの取引相手がリスク管理のためにポジションを調整する可能性はあるものの、そうした取引はファンドの開示資料には記載されていない。したがって、MUSDの運用資産額にStrategyの指数比率を掛けて、売却が必要な株数を算出することはできない。
StrategyはMSCIへの意見書で、同社のグローバル投資可能指数に連動するファンドが合計約1300万株を保有しており、発行済み普通株式の3.1%に相当すると述べた。この数字は上記3基金より広い範囲を対象とする一方、具体的なファンド名や、保有数の基準日は示していない。
保有株数の減少だけでは売却を特定できず
指数変更の前後で公表される日次保有データを比べれば、ファンドのStrategy保有株数がどう変化したかは確認できる。しかし、株数の減少が、ファンドによる同数の市場売却を意味するとは限らない。ETFの規模は資金の流入・流出で変動し、資産が拡大すれば保有株数が増える場合がある。反対に、資産が縮小する際には、償還を通じて証券の一部がファンド外へ移り、ETF持分を返却した金融機関が現物株を受け取ることもある。
そのため、異なる日の保有株数を比べる際は、ファンドの口数や運用資産の変化も考慮する必要がある。開示上のStrategy保有数が減っていても、株式がファンドからどのように移ったのか、受け取った金融機関がその後どのように扱ったのかまでは分からない。MUSDについては、ファンドが保有する株式だけを見ても、スワップ取引相手によるヘッジ調整は把握できない。
Strategyの指数除外は、指数連動資金からの需要を弱め、証券売却でビットコイン購入資金を調達してきた同社の資金調達環境にも影響する可能性がある。一方、指数からの除外自体がStrategyにビットコインの売却を求めるものではない。実際の売り圧力を判断するには、ファンドの保有状況、投資家の資金フロー、取引相手の対応を分けて見る必要がある。