フランスで抗議活動が続き、投資家は政府の財政赤字削減能力と経済への影響を改めて見極めている。フランス10年国債利回りは今週、2002年以来の高水準に上昇し、独仏10年債利回り格差も2011年11月以来の大きさに拡大した。新たなデモやストライキを前に、予算の成立、社会不安による成長鈍化、影響を受けやすい企業が市場の焦点となっている。
ムーディーズは金曜日、フランスの格付けを「Aa3」に据え置いた。「投資適格」の上位格付けを維持する一方、見通しはネガティブとした。同社は、政治勢力の分散が立法機関の機能を引き続き損なう可能性を指摘。制度面の対応によって予算赤字が縮小すれば、見通しを安定的に戻す可能性があるとしている。
予算審議、赤字削減策の実行力が焦点
フランス政府は、財政赤字の対GDP比を2026年見込みの5.4％から、2027年に5％へ引き下げる方針だ。国民議会は10月27日に予算案の税制措置の審議を再開する予定だが、財政節減を目指す計画に野党議員が反発している。
ナティクシスCIBで欧州・中東・アフリカ地域の経済調査を統括するAlain Durré氏は、政府が借入コストの大幅な上昇を避けたい考えだと述べた。財政目標の実現に向け、政府は憲法49条3項を発動し、議会が不信任案を可決しない限り法案を成立させる可能性がある。行政命令の活用も選択肢となる。
Durré氏は、こうした手段が市場の懸念を和らげ、投資家の信頼回復につながる可能性があるとみる。足元のフランス国債の売り圧力については、主にポートフォリオの短期的な調整によるものと指摘。従来型の長期保有投資家は、なお様子見を続けているという。
フランスの指標となる10年物国債OATの利回りは木曜日、11ベーシスポイント上昇し、2002年以来の高水準となった。独仏10年債利回り格差も2011年11月以来の水準に広がった。格差の拡大は、フランスの財政・政治リスクに対する市場の評価が変化していることを映す。
INGのフランス・スイス担当シニアエコノミスト、Charlotte de Montpellier氏は、混乱が、もともと厳しい予算・政治情勢にさらなる不確実性を加え、将来の政府が改革や財政節減策を実行できないとの見方を強めていると述べた。Eburyの市場戦略責任者Matthew Ryan氏も、2027年予算案が議会を通過するかは不透明だと指摘。可決されたとしても、左右両派の支持を得るため譲歩を重ねれば、赤字問題を十分に解消できない可能性があるという。
抗議の長期化が成長見通しを左右
フランスでは10月24日に新たなデモが予定され、労働組合が支持する全国規模のストと抗議行動は11月5日に計画されている。反体制運動「黄色いベスト」の参加者も、集会の継続を呼びかけている。
De Montpellier氏は、社会的混乱が短期間であれば市場は吸収できるものの、消費者や企業の信頼が長く損なわれれば経済への影響は大きくなると話す。同氏はこれまで、フランスのGDP成長率を2026年に0.3％、2027年に0.6％と予想していた。抗議が長引き、信頼感がさらに低下したり市場の緊張が強まったりすれば、成長率はこの予測を下回る可能性がある。
過去の抗議活動では、経済活動への影響が数値で示されたこともある。フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、「黄色いベスト」運動により2018年10～12月期のGDP成長率が0.1ポイント押し下げられた可能性があると試算。フランス銀行は、年金改革をめぐる2023年春のストライキが同年1～3月期のGDP成長率を約0.1ポイント押し下げたと推計した。
De Montpellier氏は、暴力を伴う事態になれば、消費者の中心市街地への外出が減り、旅行者が訪問を先送りし、企業が投資を延期する可能性があると警戒する。Durré氏によると、フランスの消費者信頼感は直近の抗議活動が始まる前から歴史的な低水準に近く、新たな衝撃を吸収する余地は限られている。注視するリスクは、混乱が長引いてGDP成長を押し下げることと、政治的圧力によって政府が主要な歳出削減策を断念することだ。いずれも財政赤字を拡大させ、対GDP比5％という目標の達成を難しくしかねない。
小売り・観光・運輸に広がる影響
フランスのCAC40指数は過去1カ月で4.5％下落した。INGは、小売り、ホテル・観光、運輸、物流を、混乱の影響を直接受けやすい業種に挙げる。店舗やショッピングセンターでは来店客の減少や休業、売上損失が懸念される。ホテル、カフェ、レストラン、旅行サービスでは、日程を変更できない消費需要を失う可能性がある。交通の混乱が続けば、運輸・物流企業にも影響が及ぶ。
フランスの小売大手カルフールの株価は水曜日、一時14％超下落した。同社は利益見通しを引き下げ、投資を縮小。社会不安とエネルギーコストの上昇が、消費者心理や事業運営への重荷になっていると説明した。Alexandre Bompard最高経営責任者（CEO）は、フランスが「前例のない状況」にあると述べた。INGがフランス商工会議所ネットワークの推計として示したところでは、火曜日までに2,000社超が直接影響を受けている。
カルミニャックのポートフォリオアドバイザーで投資委員会メンバーのKevin Thozet氏は、影響が抗議の中心地から離れた企業にも広がる可能性を指摘する。株式市場では借入コストの上昇が銀行の株主資本コストを押し上げる。先行き不透明な状態が続けば、融資の伸びが鈍り、信用問題が増える可能性もある。
フランスの高級品産業は売上の多くを海外に依存しており、LVMHにとってフランス市場の直接的な収益寄与は比較的小さい。2025年の売上高に占めるフランスの割合は8％だった。ただし、デモが観光業を損なえば、免税品の購入が減る可能性がある。Thozet氏によれば、免税販売はLVMHのフランス売上高の約20％を占める。同氏は、政治的な空白がさらに6カ月続けば、市場や経済、企業経営者にとって長い期間になると述べた。