米国株式が乱高下して上昇、ゼレンスキーとトランプの対立が市場の注目を集める
先週金曜日（3月1日）、アメリカの株式市場は激しい変動を経験した後に上昇して取引を終え、投資家はウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領がホワイトハウスで争ったというニュースを消化した。ウクライナ情勢の不確実性が一時的に売却を引き起こしたが、投資家が冷静に評価しなおし、米国株は回復した。
ゼレンスキーとトランプが世界のメディアの前で激しく議論し、米ウクライナ自然資源共同開発協定について合意に至らず、最終的にゼレンスキーはホワイトハウスを早退した。この出来事が市場の米ウクライナ関係とロシア・ウクライナ戦争の展望への懸念を悪化させ、米国のインフレと経済成長の見通しの不確実性に拍車をかけ、市場の感情に波紋を投げかけた。
50 Park Investmentsの最高経営責任者Adam Sarhanは「現場の映像は緊迫した状況を示しており、市場は一時的に恐慌に陥ったが、投資家がその後冷静になり、市場は売却の後に回復した」と述べた。
ハイテク株の動向は様々、デルは下落し、エヌビディアとテスラが大盤を牽引
個別銘柄のパフォーマンスでは、ハイテク株の動向が様々だった。デルの株価は2026会計年度の調整後の粗利益率が低下すると予測したため、4.7%下落した。競合するヒューレット・パッカードも、市場予想を下回る四半期利益予測のため、6.8%下落した。
一方、エヌビディア（NVIDIA）とテスラ（Tesla）はそれぞれ約4%上昇し、S&P500指数を牽引した。全体として、S&P500指数の11の産業セクター全てが上昇し、中でも金融セクターが2.1%の上昇率で先行し、必需消費財セクターも1.8%上昇した。
市場の取引量は多く、金曜日のアメリカの取引所では合計175億株が取引され、過去20日の平均取引量154億株を上回り、市場の取引の活発さを示している。
FRBの政策が注目され、インフレと経済成長の矛盾が激化
最新の経済データによれば、アメリカの1月の物価上昇は市場予測に一致したが、消費者支出は12月の0.8%の増加に修正された後、1月に前月比で0.2%減少した。このデータはFRB政策の予測を一層複雑にした。
Spartan Capital SecuritiesのチーフマーケットエコノミストPeter Cardilloは、「データは経済の冷え込みを示しつつ、インフレが依然として存在する。このスタグフレーションの兆候がFRBを板挟みにしている」と指摘した。
同時に、トランプ政権の政策方向性も市場に懸念を与えている。投資家は特にトランプの貿易政策に注目しており、関税制限の可能性に関心が集まっている。CFRA ResearchのチーフインベストメントストラテジストSam Stovallは「関税発言は株式市場にプレッシャーを与える可能性があり、政策が明確になるまでは市場が抑制される可能性がある」と述べた。
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによれば、市場はFRBが12月までに2回の利下げを行う可能性があると予測しているが、経済データの発表前と比較して、この予測は大きく変わっていない。
市場の変動が激化、恐怖指数が1か月の高水準に達する
市場の不確実性が増す中、CBOEのボラティリティ指数（VIX）、つまり「ウォールストリート恐怖指数」が1か月の高水準に達し、取引終了時に21.26ポイントを記録した。これは、世界の政治と経済状況に対する市場の不安感が高まっていることを反映している。
全体として、米ウクライナ指導者の対立が市場に一時的な波動を引き起こしたにもかかわらず、投資家は最終的にファンダメンタルズに立ち戻り、米国株は乱高下の中で上昇した。今後の市場の焦点は引き続きFRB政策、インフレの動向、及びトランプ政権の経済政策が市場に与える潜在的な影響に注目されるだろう。
