火曜日（4月29日）アジア市場の早朝、現物金価格は狭い範囲で変動し、現在3337.58ドル/オンスで取引されています。金価格は月曜日に下落を逆転し上昇、早い段階で3268ドル付近まで下落しましたが、その後の底値買いが入り、最終的に3343.91ドル/オンスでの終値となりました。ドルの全般的な下落が金価格を支え、投資家たちはアメリカの貿易政策に関するさらなるニュースを慎重に待ち構えるとともに、今週公表される経済データが、トランプの貿易戦争が経済に与える影響を初期的に反映する可能性があることに備えている模様です。
Monex USAの取引ディレクターJuan Perezは、「月曜日にドルが下落し、株式市場に対する疑念が相互に影響している。企業の利益が市場を活性化するにしても、主な問題は依然としてアメリカ経済の好転への信頼の欠如であり、とりわけトランプが単独で行動を取ろうとする場合において顕著である」と述べています。
ドル指数は月曜日に0.7%下落し、98.91で終わり、過去4営業日のうち最も低い終値となり、金が安全資産の選択肢となりました。4月現在、ドル指数は累計で4.89%下落しており、これは昨年7月以来の最大月間下げ幅を記録する可能性があります。
ロイターの調査によれば、多くの経済学者が今年、世界経済がリセッションに陥るリスクが高いと見ています。その中の多くは、トランプの関税政策がビジネス信頼を損なっていると考えています。この状況はさらに金の安全資産需要を高め、投資家たちはリスク回避のための資産を求めています。
金価格の上昇は他の要素からも支持されています。ベセントは月曜日、主要なアメリカの貿易パートナーが追加関税を避けるために「非常に良い」提案を出していると述べ、最初の協定の1つはインドとのものかもしれないとしています。これらの不確実性が、特に経済成長が鈍化しドルが不安定な中で、投資家の金需要を強調しています。
また、投資家はアメリカ4月の雇用報告を待ち望んでおり、雇用の伸びが予想されるものの、前月よりもペースが明らかに落ちると見ています。FRBの担当者は、経済成長リスクがさらに現れる場合には利下げを行う準備があると述べていますが、多くの担当者はその前にトランプの関税政策がインフレや雇用などの実体経済指標に与える影響を見極めたいとの意向を示しています。
今週、アメリカは第1四半期GDPデータとコアPCEインフレ指標を公表し、ヨーロッパも関連するGDPと初期インフレデータを発表する予定です。これらのデータはドルの動向に影響を及ぼし、それによって間接的に金価格にも影響を及ぼす可能性があります。
MonexのPerezはさらに、「後のデータがドルの動向に影響を与える可能性があるが、現在市場の注目点はあくまで貿易の進展に関するニュースの見出しに集中している」と補足しています。TDセキュリティーズのコモディティストラテジスト、Daniel Ghaliも、短期的には若干の金売りがありうるが、金価格の下落リスクは限定的であり、金価格の上昇は投資家の金の継続的な需要を反映していると述べています。
今日、アメリカは3月JOLTs職の空きデータを公表し、アメリカと日本は第2ラウンドの関税交渉を行います。投資家はこれらのニュースが市場に与える潜在的な影響を注視する必要があります。
