Microsoftは2026年の設備投資見通しを、従来の1,750億ドルから1,700億ドルへ引き下げた。第三者が提供するGPUクラウドの一部で、容量の納入が今会計年度の後半にずれ込むためだ。一方、2027年度第1四半期のAzure売上高は前年同期比48％増の330億ドル超となり、AI向け計算能力への需要がクラウド事業の成長を支えている。
第三者GPUクラウドの納入は下期にずれ込み
最高財務責任者（CFO）のエイミー・フッド氏は、水曜日に開かれた2027年度第1四半期決算説明会で、一部の「GPU as a Service」契約について、利用可能になる時期が今会計年度の後半になると説明した。Microsoftは当初、増強する計算能力の一部を外部事業者から調達する計画だった。
こうしたサービスは、一般にNVIDIA製GPUを備えたクラウド事業者が提供する。MicrosoftはAIサービスの需要拡大に対応するため、外部プロバイダーとも連携している。遅れていた容量が稼働し始めれば、今会計年度後半の設備投資は加速する見通しだという。
今回見直したのは2026年の暦年ベースの支出見通しで、MicrosoftはAIインフラ計画の中止を表明したわけではない。設備投資の時期が、第三者の供給遅延に伴って変わる形となる。
データセンターの拡張をめぐっては、電力不足や地域住民の反対も課題となっている。ただし、Microsoftは決算説明会で、これらの問題が今回の契約遅延に直接関係しているかどうかを明らかにしていない。現時点で、対象プロジェクトや遅延規模を特定できる情報は示されていない。
Azure売上高は330億ドル超、株価は時間外で上昇
9月30日までの第1四半期の売上高は923億ドルで、前年同期比19％増だった。Azureの売上高は330億ドルを超え、前年同期比48％増と市場予想を上回った。クラウド事業の力強い伸びが示された一方、計算能力の供給時期が設備投資の配分に影響している。
決算説明会後の時間外取引で、Microsoft株は約3％上昇した。投資家の関心はAI需要を背景としたクラウド収入の伸びに加え、大手クラウド事業者がデータセンター建設に投じる資金の規模や、必要な計算能力を計画どおり確保できるかにも向かっている。
買い取り制度の対象者は最大5％と予想
Microsoftは今週初め、従業員の4分の1を超える規模を対象に買い取り制度を提示した。フッド氏は社内向けメモで、対象者のうち制度を受け入れるのは最大でも5％になるとの見通しを示し、社内に成長機会があることに言及した。
同社によると、第1四半期の従業員数は前四半期比で2％減少した。Microsoftは、この減少と買い取り制度との具体的な関係を説明していない。従業員数の変化は人員規模に関する情報であり、設備投資見通しの引き下げはAI計算能力やクラウド基盤への支出計画に関するものだ。