米連邦準備理事会（FRB）は10月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。決定は市場の予想通りだったが、2人の反対票に加え、2027年以降の会合日程と議題の変更が明らかになった。Kevin Warsh議長は会見で、人工知能（AI）が経済成長を支える要因の一つだと述べ、今後の経済・インフレ情勢の見極めについて説明した。
FRB、追加データを見極める姿勢
FOMCは声明で、インフレ率を適切な時期に2％の目標へ戻すには、どのような金融政策が適切かを判断するため、さらに情報を蓄積する必要があるとした。12月会合で利上げするかどうかについては明確な示唆を避け、追加データを待つ姿勢を示した。
金利据え置き自体にサプライズはなかったものの、今後のインフレ指標や経済統計、それらを踏まえた当局者の判断が市場の焦点となる。JPMorgan Wealth Managementのチーフ投資ストラテジスト、Phil Camporeale氏は、FRBはより多くの情報を待つ構えだと指摘。地政学的な不確実性も、金利判断を難しくしているとの見方を示した。
2027年は8会合、うち1回は金利投票なし
Warsh議長によると、FOMCは2027年も年8回の会合を開くが、そのうち1回は政策金利の投票を行わず、会合後の声明も発表しない。政策戦略を議論するための会合となる。2028年には戦略会合が年2回に増え、通常の金利変更を決める機会は年6回に減る。緊急会合はこの回数に含まれない。
会合の日程や議題は、市場が正式な金利決定や政策声明を得るタイミングに関わる。通常の投票機会が減ることで、投資家は経済指標や当局者の発言を引き続き注視する必要がある一方、定例会合で利率を変更できる機会は限られることになる。
Lisa Cook理事とBeth Hammack総裁が反対
今回の決定には、FRB理事のLisa Cook氏とクリーブランド連銀総裁のBeth Hammack氏が反対票を投じた。金利据え置きに異議を唱える当局者が出ること自体は市場で想定されていたが、Cook氏の反対は注目を集めた。FRB理事が金利決定で反対票を投じる例は多くなく、同氏は2022年の就任以降、これまで反対票を投じていなかった。2人は今週後半に投票理由を説明する見通しだ。
Principal Asset Managementのチーフ・グローバル・ストラテジスト、Seema Shah氏は、2人の反対票は委員会内に金融引き締めを支持する意見があることを示すと分析。同氏はFRBが12月に利上げし、2027年初めにも追加利上げを行う可能性があると予想した。これは同氏の見通しであり、FRBが示した公式な政策方針ではない。
Warsh議長、AIを成長要因の一つと説明
会見でWarsh議長は、人工知能が経済成長に与える影響にも言及し、足元の景気拡大を支える複数の要因の一つに位置付けた。経済成長の勢いは強いと述べた一方、成長をAIだけに結び付けることはなかった。FRBは引き続き、インフレ目標と政策判断を踏まえて経済を評価する。
Jefferiesのチーフ米国エコノミスト、Thomas Simons氏は、Warsh議長の発信を単純にハト派、タカ派のいずれかに分類すべきではないと指摘。市場が議長の説明スタイルに慣れるまで、時間がかかる可能性があるとの見方を示した。今後のデータに金利判断がどう反応するかが、FRBの姿勢を見極めるうえで引き続き重要となる。
会見時間と記者の質問方法も変更
政策議題に加え、記者会見の進め方にも変更があった。9月会合後の会見は約30分で、通常の約45分を下回った。10月28日の会見も同じく約30分だった。記者の質問は、従来は一度に2問続けて聞ける場合があったが、今回は1人1問に制限された。
記者席の並び順も変更されている。これまでは媒体の規模などを考慮していたが、9月はアルファベット順となり、今月は逆順で配置された。こうした運営上の変更が金利決定を直接左右するわけではないものの、記者の質問機会や市場が政策説明を得る方法に影響する。