Riot Platformsはビットコインを売却し、テキサス州で進めるAIデータセンター事業の資金を確保している。一方、同社が新たな長期契約を結んだタイミングで、テキサス州知事選の当選者がデータセンターの許認可をすべて停止する方針を表明した。許認可がどのように運用されるかによって、ビットコイン採掘企業がAIインフラ事業へ転換するペースにも影響する可能性がある。
Riot、3カ月でビットコイン保有を約79％削減
Riotのビットコイン保有量は、6月の11,380枚から9月30日時点で2,418枚へ減少した。3カ月間の減少率は約79％となる。同社の第3四半期決算によると、1月から9月までに売却したビットコインは計20,264枚で、売却額は約15億ドル。資金の大半はデータセンター建設に充てられた。
同じ期間にRiotが採掘したビットコインは1,637枚だった。期初と期末の保有量の変化から算出すると、第3四半期だけで約10,600枚を売却したことになる。売却資金は建設計画を支える一方、同社の資産配分がビットコインの保有からデータセンター事業へ移りつつあることも示している。
280億ドルの新契約、許認可の行方が焦点に
Riotは水曜日、AI関連の280億ドル規模の契約を締結した。これにより、同社が契約済みのAI賃料総額は380億ドルに増加した。AIデータセンター事業を拡大する計画が具体化するなか、テキサス州内の新規プロジェクトが許可を得られるかどうかが重要になっている。
テキサス州知事選の当選者は、すべてのデータセンター許認可を停止すると表明している。ただし、方針を実施する具体的な政策や手続きは明らかになっていない。また、Riotが締結済みの契約、建設中のプロジェクト、既存の許可に影響するかどうかも示されていない。このため、新方針が事業の進捗や契約履行に及ぼす影響は現時点で見通せない。
ビットコイン採掘からAIへ、建設と政策が課題
Riotの資金調達は、ビットコイン採掘企業がデジタル資産の売却を通じて、資本集約型のデータセンター建設を進める動きを示す。一方、事業転換には許認可や建設の実行という新たな不確定要素も伴う。契約済みの賃料総額は、施設の完成や収益の実現を意味するものではなく、許認可と建設の進捗が事業を評価するうえで引き続き重要となる。
確認されているのは、Riotがビットコイン保有を大幅に減らし、新たなAI契約を締結したこと、そしてテキサス州知事選の当選者がデータセンター許認可の停止を掲げたことだ。今後は方針の具体化と、Riotの各プロジェクトへの影響が焦点となる。