JD・バンス米副大統領は、共和党が火曜日に議会の主導権を失った背景について、2024年にトランプ氏を支持した有権者が投票しなかったのではなく、その一部が民主党に票を投じたためだと述べました。バンス氏が紹介した世論調査では、共和党への支持に戻る条件として、イラン戦争の終結、生活費とインフレへの対応、「米国第一」の堅持、イスラエルとの関係見直しの4項目が挙がっています。議会の主導権交代により、民主党は召喚状を伴う調査権限を得る見通しで、トランプ家の暗号資産事業も初期の調査対象となる可能性があります。
離反した有権者が挙げた4つの条件
バンス氏は投稿で、トランプ氏の支持から民主党支持に移った有権者に、どのような変化があれば共和党を再び支持するかを調査した人物がいると説明しました。主な回答は、戦争を終わらせること、生活費とインフレへの対応を優先すること、「米国第一」を掲げること、そして米国とイスラエルの関係を変えることでした。
回答には外交政策と家計の双方への懸念が表れています。イラン戦争や対イスラエル政策が外交上の論点である一方、生活費やインフレは日々の支出に直結します。ただし、調査の対象人数や実施時期、各回答の割合は明らかにされておらず、4項目の優先順位までは判断できません。
バンス氏はまた、フロリダ州では共和党が9ポイントの差で優勢を保ち、その水準は2024年に近いと述べました。この結果は全国での共和党の敗北とは対照的ですが、議会の主導権を失った事実に変わりはありません。
民主党の調査権限、トランプ家の暗号資産事業に焦点
議会の主導権が移れば、民主党は召喚状を用いた調査を行えるようになります。トランプ家の暗号資産関連企業は、初期の調査対象の一つとなる可能性があるとされています。一方、どの取引や事業上の取り決めが調査対象となるのか、また正式な調査がすでに始まっているのかは、現時点で示されていません。可能性としての調査と、実際に開始された手続きは区別する必要があります。
この動きは、選挙結果と暗号資産業界を結びつける要素となります。民主党が議会調査の権限を得ることで、トランプ家のデジタル資産事業が調査対象となる可能性はありますが、開示されている情報に具体的な案件の詳細はありません。バンス氏が説明した支持離れの理由は、主に戦争、インフレ、外交政策に関するものでした。