米国株は水曜日、売買が交錯し、主要指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は0.4%高の24,429、S&P500種株価指数は0.2%安の7,323、ダウ工業株30種平均は1.1%安の50,198だった。エヌビディアは好決算を発表したものの2.9%下落。投資家はAI関連銘柄の勝ち組と、事業への逆風が懸念される企業を見極めようとしており、木曜日に取引を開始するAI企業Anthropicにも関心が集まった。
この日は米金利の先行きや小売り大手TJXの業績に加え、米政府の医療保険監査案が関連企業に与える影響も焦点となった。指数の方向が分かれた背景には、AIという単一テーマだけでなく、企業業績や政策リスクが株価を左右する状況がある。
好決算のエヌビディア、株価は2.9%安
Siebert Financialの最高投資責任者、Mark Malek氏は、エヌビディアの四半期売上高が1,158億ドルに達し、利益も市場予想を上回ったと指摘した。経営陣は2028会計年度の売上高成長率見通しを70%から75%に引き上げた。それでも株価は2.9%下落し、好業績だけでは市場全体への懸念を払拭できなかった。
Malek氏は、個別企業の好調な決算だけでは市場の広がりの弱さを覆せず、金利上昇の影響も相殺できないとの見方を示した。10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、政策当局者が引き続きインフレ抑制を重視し、フェデラルファンド(FF)金利を引き上げる必要性や、その幅を議論していた。米国債利回りが5%前後にあることも、高配当株に求められる利回りの水準を押し上げている。
AIをめぐる投資家の見方にも変化が表れている。これまではAI関連の設備投資から恩恵を受ける企業に注目が集まっていたが、現在はAIツールが既存のビジネスモデルに与える圧力も意識されている。Malek氏によると、AIインフラの供給企業には追い風となる一方、サブスクリプション収入に依存する従来型ソフトウエア企業は競争面で課題に直面する可能性がある。
Anthropic上場を控え、ソフトウエア株に売り
Anthropicは木曜日、ティッカーシンボル「ANT」で取引を開始する予定だ。リスク選好が変化するなか、テクノロジー企業の間でも株価の反応は分かれた。Salesforceは2.2%安、Intuitは2.4%安、ServiceNowは2.5%安。自律的に作業を進めるAIエージェントの普及が、各社の事業に競争圧力をもたらすとの見方が意識された。
Anthropicの上場は、AI業界の新たな企業価値評価を測る機会となる。ただ、この日の相場はテクノロジー株全般の上昇を示したわけではない。ナスダックが上昇する一方で複数のソフトウエア株が下げ、AIの成長による恩恵が業界内で一様ではないことがうかがえた。
TJXは8.1%高、年末商戦に期待
小売り大手TJX Companiesは8.1%上昇し、この日の個別銘柄で目立った。Ernie Herman最高経営責任者(CEO)は、第三四半期の売上高、収益性、1株当たり利益がいずれも会社予想を上回ったと説明した。既存店売上高は4%増加し、傘下のMarmaxx事業でも売上高の改善が見られた。
Herman氏は、第三四半期の業績が計画を上回ったことを受け、第四四半期は販売の勢いがさらに強まると見込んでいると述べた。年末商戦に向けた準備にも自信を示し、質の高い商品を十分に確保できているとした。
市場の次の注目材料は、ウォルマートが木曜日の取引開始前に発表する2027会計年度第三四半期決算だ。同社株は水曜日に0.1%下落した。
CMSの監査案で医療保険株が急落
ユナイテッドヘルスは水曜日に10.2%下落し、ダウ構成銘柄で最大の下げとなった。前日の下落に続く動きだ。米メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)が、2018支払年度まで遡ってメディケア・アドバンテージの過払い金を回収する方針を示し、保険会社への財務的な影響が懸念された。
CMSのMehmet Oz長官は、「CRUSH」と呼ばれる提案について、医療分野の詐欺や無駄、不適切な利用を防ぐための措置と位置づけている。メディケア・アドバンテージ事業の比重が大きい他社も売られ、Humanaは13.0%安、CVS Healthは5.2%安となった。
Oppenheimerのアナリスト、Michael Weiderhorn氏は、この提案が2025年9月に連邦裁判所で退けられた監査の枠組みを復活させるものだと指摘した。回収額の大幅な増加が見込まれるのは監査範囲の拡大を反映しているが、CMSが最終規則で内容を変更する可能性は残る。以前と同様の法的争いに発展することも考えられる。
Weiderhorn氏によると、現行案のまま施行され、裁判所で認められた場合でも、保険会社は追加コストを長期にわたり利益負担として抱えるのではなく、今後の保険料や価格設定に織り込む可能性がある。提案の最終的な範囲や実施方法、法的手続きの行方はまだ定まっておらず、ユナイテッドヘルス、Humana、CVSへの具体的な影響が引き続き注視されている。