米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、インフレ率を2%の目標に戻すため、追加利上げが適切になり得るとの見方が大勢を占めた。会合では判断を急がず、追加データを待つことを選んだ一方、人工知能(AI)関連の需要や、AI企業の資金調達拡大が物価と金融安定に及ぼす影響も議論された。
FOMCは10対2で、政策金利にあたるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.75~4%に据え置いた。リサ・クックFRB理事とベス・ハマック・クリーブランド連銀総裁は、25ベーシスポイント(bp)の利上げを主張して反対票を投じた。据え置きを支持した当局者は、インフレを適切な時期に2%へ戻すにはどの程度の政策引き締めが必要か、判断材料を増やすことが重要だとした。
議事要旨、大勢が追加利上げを支持
議事要旨によると、ほぼすべての出席者は、インフレと労働市場がそれぞれの基本シナリオに沿って推移する場合、FF金利の誘導目標をさらに引き上げることが「適切となる可能性が高い」と判断した。10月会合で25bpの利上げを支持した当局者がいたほか、数人は12月会合で、より大幅な調整が必要になる可能性に言及した。
議事要旨の公表当日、クリストファー・ウォラーFRB理事は、FOMCは12月に50bpの利上げを検討すべきだとの考えを改めて示した。市場に意外感を与えるためにも、その幅の引き上げが必要になる可能性があると述べた。現時点で50bp利上げを公に提唱しているFRB当局者はウォラー氏のみだ。
アルベルト・ムサレム・セントルイス連銀総裁は、2027年春までの累計利上げ幅が100bpに達する可能性に触れた。同氏がFOMCの投票権を得るのは2028年となる。オースタン・グールズビー・シカゴ連銀総裁はこれに先立ち、政策対応を見送ればFRBの信認が損なわれる恐れがあると述べていた。インフレが目標を上回り続けることへの懸念が示される一方、発言した当局者の多くは慎重な政策運営を支持している。
AI需要と複雑な資金調達を懸念
会合ではAI関連の需要がインフレリスクの一つとして取り上げられた。FRBスタッフは、AI投資に伴うオフバランスのリース契約や企業間の循環的な資金調達が損失を増幅させる可能性を指摘した。投資収益が期待を下回った場合、こうした仕組みがショックを大きくする恐れがあるという。
出席者の多くは、AI関連債務が急増しており、その相当部分が複雑で透明性の限られた資金調達を通じて形成されている点に注目した。一部からは、AI関連のリスクが少数の企業に集中しつつあるとの指摘もあった。議事要旨は、こうした懸念を実際に発生した損失として記してはいない。政策当局が、AI投資需要による物価への影響と、資金調達構造を通じた金融安定上のリスクを並行して見極めようとしていることを示している。
10月CPIは市場予想を上回る
会合後に発表された10月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前月比0.4%上昇、食品とエネルギーを除くコア指数が同0.3%上昇した。いずれも市場予想を0.1ポイント上回った。2025年10月の政府機関閉鎖と、それに伴うデータ収集上の問題により、米労働統計局は前年同月比の伸びを公表していない。エコノミストの間では、今回の結果はインフレ率がなお3%を明確に上回っているとの見方に沿うものと受け止められている。
FRB当局者は、現在の物価上昇圧力が和らぐにつれて、2027年以降にインフレ率が大きく低下すると見込んでいる。政策判断では、イラン戦争やトランプ政権の関税による価格圧力が時間とともに薄れるのか、それとも経済により長く定着するのかが焦点となる。10月会合で利上げを見送った背景には、その後のデータで物価の方向と必要な引き締めの度合いを見極める狙いがあった。
市場は12月の25bp利上げを織り込む
CMEグループのFedWatch指標によると、市場は12月8~9日の会合で25bpの利上げが行われるとの見方をほぼ織り込んでいる。一方、50bpの利上げが実施される可能性は低いとみられている。先物市場では、2027年にも2回の利上げがあるとの予想が示されている。こうした価格形成は政策経路に対する市場の見通しであり、FRBが決定を下したことを意味するものではない。