2026年7〜9月期は米景気の底堅さと企業利益見通しの上方修正を背景に、S&P500種株価指数が2.30%上昇した。一方、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標を上回り、FRBは利上げを実施。10年米国債利回りも2002年以来の高水準に達した。株高は主に利益成長に支えられ、バリュエーションの拡大によるものではなかった。AI関連企業の株価指数に占める比重に加え、設備投資や社債発行での存在感も増しており、相場が一部企業や投資テーマに依存する度合いが強まっている。
景気は堅調、インフレ受けFRBが利上げ
米商務省経済分析局の速報値によると、2026年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で3.4%増加した。4〜6月期の2.2%から伸びが加速した。9月の失業率は4.2%と、8月の4.1%からわずかに上昇。求人数は5カ月連続で失業者数を上回り、解雇者数は労働力人口の約1.0%だった。9月の平均時給は前年同月比約3.1%増と、インフレ率をやや下回った。
物価上昇圧力はなお強い。8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%上昇し、ガソリン価格は27.4%上がった。FRBが重視するコア個人消費支出(PCE)価格指数も前年同月比3.0%上昇した。
FRBは9月16日の会合で全会一致により政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来初めて。年初の市場では、2026年に2回の利下げが見込まれていた。四半期終了後に公表された9月CPIの上昇率は前年同月比3.7%に加速したが、FRBは10月会合で金利を据え置いた。
原油高と利回り上昇、債券は4年ぶりの大幅下落
イランをめぐる衝突が再燃し、ホルムズ海峡の船舶航行に影響が及んだ。ブレント原油は9月に1バレル=100ドルを超え、四半期末は103.53ドルで取引を終えた。主要資産の中ではコモディティが最も高いリターンとなり、S&P GSCI商品指数は17.9%上昇した。
景気の底堅さ、根強いインフレ、FRBのタカ派姿勢、政府債務への懸念に加え、AIインフラ投資を賄う企業借り入れも米国債利回りを押し上げた。10年債利回りは2002年以来の高水準に上昇。債券価格は利回りと逆方向に動くため、米総合債券市場は7〜9月期に3.51%下落し、4年ぶりの厳しい四半期となった。
年限によって下落幅には差が出た。長期米国債は7.65%下落した一方、短期債の下落率は1%未満だった。地方債は過去45年で最悪の四半期となった。一方、起点となる利回りが高くなったことで、金利上昇への一定の緩衝効果も生まれている。バンガードは、9月末の利回りを前提とした場合、残存期間10年以下の米国債は今後1年間に利回りがさらに0.50ポイント上昇しても損失が出ないと試算した。2022年の市場環境とは対照的だが、特定の前提に基づく試算であり、結果を保証するものではない。
S&P500は利益成長が支え、上昇銘柄は限られる
S&P500は7〜9月期に2.30%上昇し、年初来では12.75%高となった。アナリストは、構成企業の四半期利益が前年同期比で約29%増えると予想している。例年は四半期中に利益予想が下方修正されることが多いが、今回は上方修正が進んだ。
6月30日以降、予想利益は8.9%増加したのに対し、指数の上昇率は2.7%だった。予想株価収益率(PER)は20.4倍から19.2倍へ低下している。株価が上昇する中で利益の伸びが価格を上回り、評価倍率はむしろ縮小した形だ。
ただし、上昇は市場全体に広がらなかった。S&P500の11業種のうち、上昇したのは4業種にとどまった。エネルギーは16.5%、テクノロジーは7.1%上昇した一方、公益は13.0%、資本財・サービスは9.9%下落した。小型株は7.23%下落。小規模企業は変動金利や短期債務への依存度が高い傾向があり、金利上昇が資金調達コストに波及しやすい。上昇銘柄が限られたことで、少数の業種や企業に相場が左右される構図が改めて意識された。
AI関連企業、株価・設備投資・社債発行で存在感
7〜9月期には、AI関連企業が株価の動きだけでなく、利益見通し、実物投資、社債市場にも影響を及ぼした。テクノロジー株はS&P500の時価総額の約40%を占める。時価総額上位10社の合計比率も約40%に達し、長期平均を大きく上回っている。
集中は米国市場に限らない。MSCI新興国株指数では、時価総額上位10銘柄がすべてAI関連で、合計の指数構成比は36%。テクノロジー株全体でも同指数の3分の1を超える。米国のテクノロジー株への投資比率を抑えようとする新興国市場の投資家も、AI関連資産を相当程度保有している可能性がある。
利益と設備投資の見通しも一部企業に集中している。市場ではテクノロジー業界の7〜9月期売上高が40%増え、半導体企業は約80%増加すると予想されている。アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフトの4社は、2026年の設備投資合計が7,210億ドルに達する見込み。2025年の3,760億ドルに比べ、ほぼ倍増する計算だ。
データセンター建設が加速する一方、米国の9月の民間建設支出総額は2023年末の水準をなお下回っている。第2四半期の労働生産性の伸びも1.4%にとどまり、AIによる経済全体の生産性向上は、まだ明確には表れていない。
大手テクノロジー企業は、データセンター投資の資金調達に社債を活用する動きを強めている。ゴールドマン・サックスの推計では、ハイパースケーラーは今年1〜9月に2,290億ドルの社債を発行。2027年の発行額は4,200億ドルに達する可能性がある。年初時点で、AI関連債務は社債市場の約15%を占めていた。企業の資金需要が増えれば、米財務省の国債発行と投資家資金を競い合い、金利上昇圧力につながる可能性もある。
こうした集中には、主要なAI投資企業の収益力という裏付けがある。今年は利益が大きく伸びる一方で評価倍率が低下しており、典型的なバブルの動きとは異なる面もみられる。ただし、同じ企業群が株式リターン、利益成長、設備投資、借り入れを同時に主導する構図では、いずれかの変化が他の領域に波及しうる。10年間のインフレ調整後利益を基準とするシラーPERは9月に40倍を超え、1999〜2000年以来の水準に達した。投資家にとっては、AIへのエクスポージャーがテクノロジー株に限らず、新興国株指数や社債を通じても生じうる点が注目される。
11月初旬は相場が振れ、テクノロジーとエネルギーが下落
2026年11月10日時点で、四半期終了後の市場は不安定な値動きとなっている。10月29日から11月9日にかけてS&P500は約2.2%下落した。この間、11月4日は1.6%上昇したが、翌5日には4.4%下落し、9日には2.3%反発した。市場が見込む変動率を示すVIX指数は、11月4日の16.6から翌日に28.2へ上昇。その後は20前後まで低下した。
11月最初の10営業日では、主要株価指数の動きはまちまちだった。ダウ工業株30種平均は0.9%上昇した一方、S&P500は0.8%、ナスダック総合指数は1.5%下落した。ナスダックは11月5日の4.4%下落が重荷となった。
業種別では、通信サービスが7.9%、一般消費財が4.9%、不動産が3.3%、金融が3.2%上昇した一方、テクノロジーは5.9%、エネルギーは11.2%下落。7〜9月期に相場をけん引したテクノロジーとエネルギーは11月初旬に大きく値を下げた。AI関連への集中、金利、原油価格が引き続き市場の動きを左右する要因となっている。