米国債残高が40兆ドル突破、長期金利の上昇続く

米国債残高が40兆ドルを突破するなか、長期国債利回りは高水準で推移している。投資家は、財政赤字やインフレ、今後の借入需要が資産価格に及ぼす影響を改めて見直している。Regency Wealth Managementは2026年第3四半期の投資レビューで、市場の関心が人工知能（AI）やインフレから地政学や政府支出へ移っても、投資判断の軸は経済成長、企業のキャッシュフロー、バリュエーション、財務基盤といった基本要因に置くべきだと指摘した。

第3四半期は株式と債券で明暗

世界の資本市場は、経済成長が底堅さを保ち、インフレが徐々に鈍化する一方、長期金利が高止まりする環境で推移した。消費者信頼感は全体として弱含んだものの、市場の基調は比較的安定していた。ただし、財政赤字や金融政策の透明性をめぐる問題は、引き続き投資家の判断に影響を及ぼしている。

第3四半期のS&P500種株価指数は2.3％上昇した。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数の上昇率は0.4％にとどまった。一方、小型株は大きく出遅れ、S&P600指数は8.3％下落した。米国以外の国際株式を示すMSCI ACWI ex USA指数は0.5％上昇した。

債券市場には下押し圧力がかかり、ブルームバーグ米国総合債券指数は3.5％下落した。投資家は金利、インフレ、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策経路を引き続き見直している。10年物米国債利回りは9月に大きく上昇し、四半期末には5.29％となった。前四半期末は4.47％だった。30年物利回りも前四半期末の4.95％から5.64％へ上昇した。

その一方で、企業収益の伸びはおおむね堅調だった。潤沢なキャッシュフローを持ち、資本配分を厳格に管理する企業は、市場から評価されやすい状況にある。

米国の債務負担を和らげる3つの経路

米国債残高が40兆ドルを超えたことで、市場の議論は債務の絶対額だけでなく、経済規模に対する債務の比率や、政府が将来の元利払いと借り換えに対応できるかどうかにも広がっている。Regency Wealth Managementは、歴史的に高債務国で見られてきた債務負担の調整経路を3つに整理している。

経済成長が債務の伸びを上回る

最も望ましい経路は、経済成長率が債務の増加率を上回るケースだ。政府債務の総額が減少しなくても、国内総生産（GDP）がより速く拡大すれば、経済規模に対する債務の比率は徐々に低下する。

第二次世界大戦後の米国は、長期にわたる経済拡大を経験し、債務の対GDP比を改善させた。この改善は、急激な財政引き締めだけに依存したものではなかった。

現在、一部の投資家は、AIや技術革新による生産性向上を同様の経路として捉えている。ただし、これらの技術が長期的な生産性をどの程度押し上げるかには不確実性が残る。生産性と経済成長が持続的に改善すれば、企業収益や税収基盤、経済全体の規模が債務負担の緩和を支える可能性がある。

財政規律と構造改革

2つ目の経路は、歳出の伸びを抑え、歳入を増やすこと、あるいは構造改革を進めることだ。仕組み自体は明確で、歳出が長期にわたって歳入を上回れば財政赤字が拡大し、債務は増え続ける。赤字の増加ペースを抑えれば、債務の拡大速度も下げられる。

債務を長期的に安定させるには、一定の財政規律が必要になる。ただ、具体的な政策の組み合わせをめぐっては意見の隔たりが大きい。増税、社会保障給付の削減、政府支出の圧縮はいずれも短期的な経済・社会コストを伴うため、政策面で合意を形成するのは容易ではない。

インフレで債務の実質負担を下げる

3つ目の経路は公に議論される機会が比較的少ないものの、金融史上は珍しくない。インフレ率が政府の調達コストを上回る場合、債務の実質価値は時間とともに低下する可能性がある。

政府は名目ベースのドルで税金を徴収するため、賃金や利益、資産価格が上昇すれば税収も増えやすい。一方、すでに発行された固定金利債務の元本は、物価上昇に合わせて増えるわけではない。

この仕組みは、預金者や債券保有者にとって負担となり得る。インフレによって固定的なキャッシュフローの実質的な購買力が低下するためだ。Regency Wealth Managementは、米国がこの方法を採用すると予測しているわけではなく、高債務国で過去に見られた調整メカニズムの1つとして挙げている。

長期金利は財政見通しを映す

市場が10年物、30年物の米国債利回りを注視しているのは、長期金利がFRBの短期的な政策だけで決まるものではないためだ。長期金利には、経済成長やインフレ、政府の将来的な資金調達需要、財政の持続可能性に対する投資家の見方が反映される。

市場が経済成長の持続や政府財政の安定を見込む場合、長期金利は比較的抑えられやすい。反対に、インフレや財政赤字の拡大、将来の国債発行額の増加を懸念すれば、投資家はその分のリスクを補うため、より高い利回りを求める可能性がある。

このため長期金利は、米国の財政運営がどの方向に向かっているかを市場が評価する際の指標の1つになっている。

Regencyはキャッシュフローと財務健全性を重視

Regency Wealth Managementは、市場のテーマが変化しても投資理念は変わらないとしている。AI、インフレ、財政赤字、地政学のいずれが焦点になっても、ポートフォリオの評価では企業のファンダメンタルズ、キャッシュフロー、バリュエーション、財務基盤を重視する方針だ。

長期金利が高水準にあることで、資本コストはゼロに近かった時期から離れている。その結果、企業の質や事業の安定性がこれまで以上に重要になっている。債券ポートフォリオにとっても、現在の利回り環境は過去10年以上と比べて数少ない運用条件を提供している。信用力の高い債券や米国債は、利息収入を生むだけでなく、ポートフォリオを安定させる従来の役割も担っている。

同社は、ポートフォリオを単一の経済予測に依存させるべきではなく、成長率、インフレ、金利が異なる複数のシナリオに分散投資で対応する必要があるとしている。運用チームには、マネージングパートナー兼最高経営責任者（CEO）のTimothy G. Parker氏、マネージングパートナー兼最高コンプライアンス責任者のMark D. Reitsma氏、マネージングパートナー兼最高執行責任者のBryan D. Kabot氏、パートナー兼ウェルスアドバイザーのMark M. Andraos氏、オペレーション担当マネージングディレクターのScott Drown氏、アシスタント・ポートフォリオ・マネージャーのRyan Hulsebos氏が名を連ねる。

米国債残高と長期金利は今後も市場の重要な観察対象となる。ただ、債務問題は短期間で解決する性質のものではない。投資家が当面確認すべきデータは、実質経済成長率、企業収益、政府の資金調達コスト、インフレの推移、そして債券の各年限における利回りの変化だ。